給料上がっても財布スカスカ…韓国・実質賃金39万円、2年連続マイナス

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【KOREA WAVE】韓国で2024年上半期の労働者1人当たりの月平均賃金総額が前年同期比2.4％増加した。しかし、物価を考慮した実質賃金は0.4％減少した。これは高い物価上昇の影響によるものと分析されている。

韓国の雇用労働省が発表した「2024年7月事業所労働力調査結果」によると、2024年1～6月期の常用労働者1人当たりの月平均賃金総額は403万2000ウォン（約44万3520円）で、前年同期比2.4％増加した。

事業所規模別に見ると、300人未満の事業所では360万ウォン（約39万6000円）で3.2％増加、300人以上の事業所では615万1000ウォン（約67万6610円）で0.3％増加した。

一方、物価を反映した実質賃金は354万3000ウォン（約38万9730円）で、前年同期比0.4％減少した。

昨年の上半期に実質賃金が初めて減少したのに続き、今年も2年連続で減少した。これに関し、雇用労働省は「実質賃金は消費者物価指数の上昇により2022年から減少傾向が続いている」と説明している。

また、上半期の労働時間も減少しており、常用労働者1人当たりの月平均労働時間は154.1時間で、前年同期比2.8時間減少した。

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