過酷すぎるのに低報酬すぎる…韓国で若手警察官・消防士の退職が倍増

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【KOREA WAVE】韓国で最近、業務の過酷さに対して給料が見合わないという理由で、若手の警察官や消防士の退職が増えている。

警察庁の資料によると、2022年に5年以下の経験を持つ警察官91人、10年以下の警察官64人が退職しており、合計155人だった。しかし、2023年には、5年以下が186人、10年以下が115人と、合計301人と約2倍に増加している。

消防士も同様の傾向が見られ、2022年には10年以下の消防士98人（5年以下51人、10年以下47人）が退職し、2023年には125人（5年以下85人、10年以下40人）に増加した。

今年上半期（6月まで）の10年以下の退職者数は、警察官が162人、消防士が60人に上っている。

警察官や消防士の人気が低下していることは、公募試験の競争率でも確認できる。警察庁が今年2月に実施した巡査公募試験では、男性の競争率が9.9倍、女性は24.6倍。男性の競争率が一桁に留まったのは2004年以降初めて。巡査公募試験の競争率は毎年下がり続けている。また、消防士公募の競争率も11.5倍と、昨年の13.8倍よりも低くなっている。

警察官・消防士に対する若年層の人気が下がっている理由として、全般的な公務員離れの影響があるとみられる。国家公務員9級の公募試験競争率も今年は21.8倍となり、1992年以来32年ぶりに最低水準を記録した。

若手警察官や消防士の退職が増加している背景には、業務の過酷さに対する給料の少なさがあるとされている。特に若い警察官が退職することで、現場でのパトロールの空白が広がる懸念がある。

これに対する解決策として、報酬引き上げが提案されている。市民のために命をかけて働くこれらの職業に対して、適切な報酬が与えられれば、若い世代の人気も再び高まるだろうという理由からだ。

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