韓国海軍のヘリポート建設めぐり、予定地で住民の対立が深刻化

シーホーク(c)news1

【KOREA WAVE】韓国海軍が対潜水艦戦能力を強化するために年末に導入予定の海上作戦ヘリコプター「シーホーク」は、まだ稼働前にもかかわらず住民の強い反対に直面している。海軍が「シーホーク」の運用を目的とする作戦ヘリポートの建設を進める中、予定地周辺の住民が「絶対反対」を訴え、地域社会で対立が広がっているためだ。

政府は2017年に江原道（カンウォンド）の海岸に海上作戦ヘリポートを建設する計画を立て、襄陽（ヤンヤン）や江陵（カンヌン）、束草（ソクチョ）飛行場を候補地として検討してきた。しかし、予算や作戦効率、整備支援の容易さを考慮し、海軍第1艦隊が駐留する東海市（トンヘシ）の軍港敷地を最終的な候補地として決定した。

しかし、人口9万人の小都市である東海市では住民が反発している。「騒音や粉塵による被害が明白であり、財産権が侵害される」として激しい抗議が続いている。特に、狭い市域にヘリポートが建設される場合、他の地域と異なり「市全体が騒音の影響圏に入る」との懸念が強い。実際、180.3平方キロに過ぎない東海市の面積は、ヘリポートの建設が検討された襄陽(629.8平方キロ)や江陵(1040.7平方キロ)に比べてかなり狭い。特に東海市は南北に15km、東西に3kmの距離に過ぎないため、住民の懸念には一定の理解がある。

こうした中、東海市の住民団体は2月以降、ヘリポート予定地である松汀洞（ソンジョンドン）地域の繁栄会や住民自治委員会など13団体で構成される「作戦ヘリポート反対闘争委員会」（反闘委）が、騒音や財産権侵害、手続き上の問題を主張し、ヘリポート建設反対運動を展開している。

海軍は「新たに軍事保護区域を設定する予定はなく、既存の軍事保護区域内での建設であり、財産権への影響はない」と説明し、これにより一部の住民は騒音を除いて建設を容認する姿勢に転じている。また、「ヘリポートが建設されれば、軍人家族を含めて数百人の定住人口が増え、地域経済の活性化につながる」との意見もある。

だが、松汀洞以外の地域の住民は依然として反対の姿勢を崩しておらず、特に近隣の小学校の保護者会などは「ヘリポート建設の完全白紙化」を求めており、東海市は事実上二分された状態だ。

ヘリポート建設に先立つ騒音測定では、騒音レベルは65.2～72.3デシベルと、一般的には「生活に支障がないレベル」とされる。だが一部の住民は「民間の専門機関に委託して測定すると約束したのに、海軍が独自に測定するのは問題だ」と反発している。

このヘリポート建設は来年3月に着工し、2027年の竣工を目標にしている。

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