ソウル首都圏2600万人の廃棄物危機…どうなる代替埋立地選定

首都圏埋立地管理公社提供(c)news1

【KOREA WAVE】韓国で2026年から、首都圏の埋立地で生活廃棄物による埋立が禁止される。秋夕連休後に首都圏の代替埋立地の選定が本格的に進められる。

韓国環境省によると、今年6月にソウル市、仁川市、京畿道（キョンギド）と環境省が進めた首都圏代替埋立地について、3回目の公募には応募がなく、政府は公募条件を緩和し、インセンティブを再検討して4回目の公募を実施することを決定した。

首都圏埋立地は1992年に開場し、第1・第2埋立地の使用はすでに終了している。現在は仁川の第3-1埋立地が使用されているが、仁川市は2025年にその埋立地が設計上の容量に達するとし、首都圏埋立地の使用終了を主張している。

そのため、代替埋立地の選定が急務となっているものの、これまで代替地の誘致に応じた自治体はない。2021年にも2度公募したが、応募する自治体は現れなかった。

政府とソウル市、仁川市、京畿道は現在、4回目の公募に向けた4者間の実務協議を進めており、秋夕後にさらに進展した対策を協議する。キム・ワンソプ環境相は、自治体長と対話する意向を示している。

首都圏埋立地は現在、首都圏の66の市・郡・区のうち64地域で発生する約2600万人分の廃棄物を処理しており、2024年時点で第3-1埋立地は全容量1819万トンのうち61％が埋まっている。

環境省は、埋立量を減らす政策も進めており、実際に2018年と比較して2023年の埋立量は311万トンから79万トンへと75％減少している。2026年に生活廃棄物の直接埋立が禁止されれば、埋立量はさらに減少する見込みだ。

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