施行2年目「韓国版ふるさと納税」…一部自治体、宙に浮く「寄付金の活用方法」

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【KOREA WAVE】韓国で、故郷を愛する寄付制（韓国版ふるさと納税）が施行2年目を迎える中、仁川市の大部分の地方自治体が寄付金の活用先を見つけられずにいる。

市などによると、昨年1月から今月初めまで、仁川市を含む10の郡・区の累積故郷愛寄付金額は計9億7600万ウォン余りだった。故郷への愛の寄付金は積もっているが、富平区を除くすべての基礎自治体がどんな事業に寄付金を投入するか明確な計画を立てられずにいる。

富平区は今年、障害者・青少年の保護、育成のための「青少年休憩＆遊び空間造成」「ドリームは時間旅行者」「障害・児童・青少年成人権教育」の3つの事業を選定した。予想事業費約5900万ウォンはすべて故郷への愛の寄付金だ。富平区を除いた大半の自治体担当者は、現在まで集まった寄付金の規模が小さく、持続性を担保することができず、事業選定が難しいという。

仁川市のある地方自治体関係者は「故郷愛寄付金活用事業を発掘するには、少なくとも1億ウォン程度に積み上がる必要があるが、まだ累積された寄付金が少ない。毎年、事業予算を確保できるという確実性がはっきりしない」と話した。

中区と西区は今後実施される行政改編で寄付金活用事業発掘に苦労している。仁川市が推進する行政体系改編により中区と東区は2026年7月、「済物浦区」と「永宗区」に統合・調整され、西区は「西区」と「黔丹区」に分離される。

中区と西区関係者は「2026年の行政改編とともに累積した故郷愛寄付金額も一部調整される。行政改編が完了した後に故郷愛寄付金活用事業を発掘できるだろう」とみる。

故郷への愛の寄付金は会計上「基金」として運営され、各地方自治体は基金運用計画を立て審議委員会を経るという行政手続きを踏まなければならない。

故郷への愛の寄付金額の活用を図るためには、現在の行政手続きの簡素化など規制緩和が必要だという専門家の指摘も出ている。

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