韓国・養育費未払い問題の告発者、罰金拒否で「拘置所収監」選択

カン・ミンソ代表(c)MONEYTODAY

【KOREA WAVE】養育費未払いの親の情報を公開したことで罰金刑が確定した「養育費解決の会」代表のカン・ミンソ氏が、罰金納付を拒否し、拘置所収監を選択した。しかし、実際に労役に就く可能性は低いという。労役場に適切な場所や仕事が不足しているためだ。

カン氏は5日、罰金未納によりソウル南部拘置所に収監され、8日間を過ごす。カン氏は養育費未払い問題への社会的関心を喚起するために、あえて拘置所行きを選んだとされる。

刑法第69条および70条に基づき、罰金未納者は最長3年間、労役場に拘置され、罰金が完納されるまで収監される。罰金1億ウォン（約1100万円）未満の者には日当10万ウォン（約1万1000円）が与えられる。カン氏の罰金は80万ウォン（約8万8000円）であり、8日間の収監で完納とみなされる。

しかし、カン氏のように罰金が少額で収監期間が短い場合、労役場での仕事や作業場の割り当てが困難だ。特に韓国の矯正施設は過密状態にあり、長期服役者が優先的に選ばれるため、短期収監者に労役の機会が与えられるのは難しい状況だという。

拘置所内の労役は清掃や施設維持などが主だが、これらの職も限られている。

このように、労役者は本来仕事をするべきだが、実際には労役場で他の受刑者から隔離され、特に何もせず過ごす場合が多い。また、多くの労役者が健康問題を抱え、労役ができない場合もある。

韓国最高裁は7月、養育費未払い者の情報を「BAD PARENTS」サイトで公開し、名誉毀損罪に問われたカン氏に罰金80万ウォン（約8万8000円）の判決を確定した。カン氏は収監直前に国会前で記者会見を開き、国家がまず養育費を支払った後に未払い親から回収する「養育費立替制度」の導入を訴えた。

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