韓流NewJeans、専属解除求め所属事務所と法廷闘争か…メンバーに違約金「最大500億円」の可能性

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【KOREA WAVE】韓国の人気ガールズグループ「NewJeans」が最近、所属事務所ADOR（アドア）に対し、内容証明を送付し、専属契約解除を求める法廷闘争を予告した。この訴訟が実際に進めば、違約金は数千億ウォン（1ウォン＝約0.11円）に上る可能性があり、業界内で注目を集めている。

NewJeansのメンバーは今月13日、ADORに対してそれぞれの本名で内容証明を送付した。その中で▽ADORの親会社HYBE（ハイブ）のスタッフによるNewJeansの評価を下げる発言への対応▽過去の写真や映像の無断公開の削除▽ハニを軽視する発言をした他レーベルのマネージャーへの処分――などを要求した。14日以内に是正措置が取られない場合、専属契約を解除する意向も伝えた。

これに対してADORは「問題を賢明に解決し、アーティストと継続的に協力できるよう最善を尽くす」との立場を示している。

業界では、今回の内容証明は、専属契約解除を求める法廷闘争の準備段階に過ぎないとの見方が強い。一方で、NewJeansが膨大な違約金を背負いながら本格的に訴訟を進める可能性については疑問視する声もある。

NewJeansは2022年7月のデビューで、一般的な韓国アイドルグループの契約期間（7年）と考えれば、まだ約5年が残っている。韓国公正取引委員会の標準専属契約書に基づけば、契約解除時点の直近2年間の月平均売り上げに残存期間（月数）を掛けた金額が違約金として算定される。この計算によれば、NewJeansの違約金総額は4000億～5000億ウォン（440億～550億円）規模とされ、メンバー1人あたり約1000億ウォン（約110億円）に上る可能性がある。

仮に訴訟に発展すれば、韓国内アーティスト間の契約解除に伴う違約金としては過去最大規模となりそうだ。

また、ADOR側の契約違反を証明するのは容易ではないようだ。

現在明らかになっている内容証明だけでは、ADORが具体的にどの契約条項を違反したのかが明確でない。事務所からの冷遇を理由に法廷闘争に持ち込んだFIFTY FIFTYの例はあるが、これまで業界最高レベルの待遇を受けているNewJeansがFIFTY FIFTYと同様の道を歩むには無理があるとの指摘もある。

ある法律専門家は「ADORの契約違反をNewJeans側が証明し、裁判で認められることが勝訴の条件となる。しかし、違反理由が曖昧な状況で、契約を一方的に解除すれば、メンバーは数千億ウォンの違約金を負担しなければならない。仮に敗訴して契約が維持されても、事務所との信頼関係が崩れた以上、逆にNewJeansが訴えられるリスクもある」とみる。

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