海外在住韓国人、民間のアプリで本人確認…「在外同胞認証センター」試験運用

【KOREA WAVE】

放送通信委員会提供(c)news1

韓国インターネット振興院と在外同胞庁は、科学技術情報通信省、放送通信委員会、デジタルプラットフォーム政府委員会など5つの組織と協力し、電子旅券や海外滞在情報を活用した在外国民の非対面本人確認を通じて認証書を発行する「在外同胞認証センター」の試験サービスを開始した。

今後、海外に居住する韓国国民も、在外国民登録を済ませたうえで住民登録番号と有効な電子旅券を保有していれば、民間のアプリを通じて非対面で在外国民認証書を発行し、オンラインでの本人確認が可能となる。

これまで海外に住む韓国国民は、国内のオンラインサービスを利用するためにまず遠方にある在外公館を訪ね、共用認証書や金融認証書の発行を受ける必要があった。さらに、認証書を取得したとしても、実際にサービスを利用する際には国内の携帯電話を用いた本人確認を求められるなど、デジタル利用における障壁が存在していた。

今回の在外国民認証書発行の試験サービスは、こうした在外国民の国内デジタルサービスにおける問題を解消し、不要な社会的コストを負担させないのが目的だ。

在外国民認証書の発行は、海外に滞在する国民を対象とした非対面本人確認サービスであり、本格的なオンラインサービスの開始に先立ち、試験期間中に認証書発行が提供される。この試験サービスは同日から開始され、新韓銀行、ビバリパブリカのアプリで在外国民認証書を発行できるようになる。国民銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行でも12月中に利用可能となる。また、現在発行可能な認証書5種類に加え、今後も在外国民が利用可能な認証書を継続的に追加することで、より多様な認証書の発行を可能にする。

さらに、2025年に在外同胞認証センターの正式サービスが開始されると、在外国民認証書を活用して電子政府サービス、電子金融サービス、非対面医療サービス、オンライン教育サービス、オンラインショッピングなど、国内の各種オンラインサービスを在外国民がより簡単かつ便利に利用できるようになる。

KISAデジタル安全支援本部のキム・ジョンヒ本部長は「在外同胞認証センターの試験サービス開始は、在外国民が国内デジタルサービスにより簡単で安全にアクセスできるようにする重要な第一歩だ。このサービスを通じて在外国民のデジタル格差を解消し、より包容的かつ革新的なデジタル環境を構築するために引き続き努力していく」と強調した。

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