尹大統領2度目の弾劾案、14日に採決へ…韓国野党「可決されるまでやる」

7日夜、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂を出た「共に民主党」のイ・ジェミョン代表(c)news1

【KOREA WAVE】韓国の最大野党「共に民主党」は、11日にユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の2回目の弾劾訴追案を発議し、14日に採決すると明らかにした。この動きは、7日に実施された1回目の弾劾案が否決されたことを受けたもので、民主党は弾劾案が可決されるまで毎週土曜日に臨時国会を招集し、弾劾案を継続して提出する方針を示している。

7日の投票では、弾劾案通過に必要な国会議員の3分の2（200人以上）の賛成に達せず、参加議員195人という結果で不成立となった。与党「国民の力」は党として弾劾案に反対する立場を取り、議員らに投票不参加を指示しているが、これに反しアン・チョルス（安哲秀）議員ら3人が投票に参加した。

民主党は弾劾案の通過を目指し、「国民の力」の議員らに特別検察（特検）や国政調査（国調）、大政府質問などあらゆる手段を使い圧力を強める構えだ。さらに、毎週臨時国会を開くため、会期を短期間に分割する「会期分割戦略」を用い、弾劾案を定例化して提出する計画も明らかにした。

また、民主党は「内乱罪」に関連する特検を推進している。6日には「違憲的非常戒厳令発令による内乱行為の真相究明を目的とした特別検事の捜査要求案」（内乱特検）を国会法制司法委員会に上程し、10日の本会議で採決する予定だ。さらに、一般特検の法案も9日に発議し、12日にも採決を目指すとしている。

「内乱特検」に加え、民主党はユン大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏を対象とした特検法案も再び推進する方針だ。7日の本会議で3度目の否決を受けた同法案を12日までに採決する見通しだ。

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