非常戒厳のショックで揺れる韓国経済…IMF危機再来の懸念も

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【KOREA WAVE】韓国でユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾案が不発に終わり、政治的混乱が深まる中、ウォン安がさらに進む懸念が高まっている。2016年のパク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の弾劾時とは異なり、外資系投資銀行を中心に韓国経済の信用低下が指摘されるなど状況は厳しさを増している。

韓国銀行によると、パク大統領の弾劾が始まった2016年10月の平均ウォン・ドル相場は1ドル＝1128ウォン。弾劾案可決後の12月には1183ウォンまで上がったものの半年後には安定を取り戻した。しかし今回、野村証券は今年第2四半期には1ドル=1500ウォンを超える可能性があると警告している。

現在、韓国経済は潜在成長率が2％を下回る低成長が予測されており、内需低迷や輸出の弱体化が深刻な状況にある。特に1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショック時の水準に匹敵するウォン安が外資の撤退や投資の縮小を招く恐れがある。

さらに金利引き下げによる経済刺激策の実施はウォン安進行を抑えるために困難を伴うとみられる。ゴールドマン・サックスも政治的不安定さが経済成長に与える下振れリスクを強調しており、韓国経済の脆弱性が改めて浮き彫りになっている。

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