韓国大統領夫妻に対する2つの特別検察法が国会を通過、歴代最大規模の特別捜査始動か

KOREA WAVE / 2024年12月12日 17時1分

【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と妻キム・ゴニ（金建希）氏にそれぞれ焦点を当てた2つの特別検察（特検）法案が12日、国会本会議を通過した。これにより、ユン大統領の「内乱」容疑に関連する最大規模の特別捜査が進められることになった。パク・ソンジェ法相とチョ・ジホ警察庁長が内乱への関与を理由にそれぞれ弾劾され、その職務が停止される事態となった。

国会では同日午後、「ユン政権の違憲的な非常戒厳令宣言を通じた内乱行為の真相究明を目的とする特別検察官任命に関する法案」（内乱特検法）が、出席議員283人のうち賛成195人、反対86人、棄権2人で可決された。この法案は、今回の「非常戒厳」宣布に関連するすべての疑惑を捜査対象としている。

当初、特別検察官の推薦権は裁判所行政処が持つとされていたが、最終的に野党の推薦により任命される形に修正された。また、国家情報院や大統領府秘書室、警護処などが特検の捜査妨害をできないようにする規定が盛り込まれ、検察や警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が特検の要請に応じる義務も明文化された。

今回の特別検察チームは、最大40人の検察官を含む構成となり、捜査期間は最長150日とされている。これまでの歴代特検の中で最大規模かつ最長の捜査期間となる見通しだ。現在、検察や警察、公捜処、国防省による合同捜査が進行中だが、特検が発足すれば、すべての捜査は特検チームに引き継がれる。

同時に、キム・ゴニ氏を対象とした特別検察法案も、出席議員282人中賛成195人、反対85人、棄権2人で可決された。この法案は過去3度にわたって国会を通過したが、ユン大統領の拒否権（再議要求権）行使によって廃案となっていた。

今回の法案では▽ドイツモータース株価操作事件▽高級バッグ収賄事件▽海兵隊員死亡事件および税関麻薬事件に関するロビー活動▽第8回全国統一地方選への介入▽第22回総選挙介入▽第20回大統領選挙における違法世論調査などの不正選挙介入▽ソウル―楊平高速道路における特恵疑惑▽大統領執務室官邸移転に関する国家契約への介入▽政治ブローカーのミョン・テギュン氏関連事件――の15の容疑が捜査対象として挙げられている。

最大野党「共に民主党」は、ユン大統領による拒否権行使を防ぐため、14日に予定されている本会議でユン大統領の弾劾訴追案を可決し、法案を政府に送付する方針だ。弾劾案が可決されれば、大統領は職務が即時停止され、拒否権を行使することができなくなる。

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