尹大統領の逮捕状、「週末執行」が有力？…航空機事故の哀悼期間など考慮

KOREA WAVE / 2025年1月2日 10時4分

【KOREA WAVE】韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状について、執行のタイミングを模索している。逮捕状の有効期限は4日後の6日までで、令状執行を巡る動きに注目が集まっている。

31日に逮捕および捜索令状を取得した公捜処は、これまでの2日間で執行には踏み切っていない。オ・ドンウン公捜処長は「令状執行は原則である」として執行への意欲を示している一方で、可能な限り平穏に進めたいと語った。

一方、ユン大統領側は令状の正当性に疑問を呈し、これに応じない姿勢を示している。大統領代理人の弁護士は「令状請求の過程が不透明であり、違法性がある」と主張し、違法な令状の執行に反対する考えを明確にした。

公捜処が令状を執行する場合、時間帯や方法にも注目が集まっている。当初、深夜や早朝の執行が予想されていたが、公捜処長が「法執行の厳正さを守ると同時に、礼儀も欠かさない」と述べたことから、夜間の執行可能性は低下したと見られている。また、交通規制や警察の協力体制、さらには済州航空事故による国家哀悼期間などを考慮すると、週末の執行が有力視されている。

ユン大統領側は、令状発行の違法性を主張し、憲法裁判所に権限争議審判の請求と効力停止の仮処分を申請している。さらに、大統領に適用された令状が刑事訴訟法に基づく特別な例外措置を含む内容となっている点についても「法的権限を超えた行為」として、裁判官の責任追及を求める構えを見せている。

公捜処は、逮捕後の迅速な捜査を見据え、警察との連携を強化している。逮捕が実現し、拘束令状の発行に至った場合でも、起訴までの期間は20日間に限られる。公捜処は、この時間内に証拠を固め、速やかに手続きを進める方針を示している。

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