「超高齢社会」突入の韓国、「継続雇用」議論で求められる「発想の転換」

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【KOREA WAVE】韓国が「超高齢社会」に突入した。国民の5人に1人が高齢者となり、少子化による若年人口の減少が進む中で、高齢労働力をどのように活用するかが社会的な課題となっている。現在進行中の「継続雇用」に関する社会的対話では行き詰まりが見られ、新たな解決策が必要だという意見が浮上している。

行政安全省の発表によると、65歳以上の人口が初めて全体の20％を超え、1024万4550人となった。これにより、韓国は予想より早く「超高齢社会」に突入した形だ。

高齢労働力の活用は政府全体の課題だ。統計庁によると、2024年9月時点で60歳以上の就業者は675万人に達し、統計開始以来の最高記録を更新した。一方で、国民年金の受給開始年齢と法定定年の差が収入空白の主な原因とされており、高齢者の貧困率もOECD加盟国で最も高い水準だ。

現在、労働界、経営界、政府が法定定年延長や再雇用を含む継続雇用策の議論をしているが、双方の意見の相違が大きく、9回の会合を経ても結論には至っていない。労働界は一律の法定定年延長を主張し、国民年金受給開始年齢との一致を求めているが、経営界は人件費増加を理由に再雇用制度を支持している。

このような対立の中、専門家からは現在の選択肢に縛られない新たな視点で議論すべきだとの声が上がっている。特に、職務再配置や新しい高齢者向けの雇用創出を通じて、若年層と高齢層が共存できる仕組みを模索すべきだという意見がある。

また、現状では高齢者の再就職を支援する教育機関の拡充が求められている。ただの再就職学校ではなく、退職者に高度な専門知識を提供する機関の設立が必要だとの指摘もある。

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