尹大統領、職務停止でも年収約2800万円…3％増

KOREA WAVE / 2025年1月12日 13時30分

【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の2025年の年収が昨年比で3％増加し、2億6258万ウォン（約2810万円）に決まった。憲法裁判所での弾劾審判が進行中で職務停止状態にあるが、毎月約2183万ウォン（約234万円）の給与が支払われ続ける。

韓国の公務員給与規定に基づき、今年の大統領年収は昨年の2億5493万ウォン（約2721万円）から3％増加した。この増加率は、公務員全体の給与引き上げ率と一致している。大統領や首相、副首相などの政務職公務員は、固定給制の下で毎年一定のインフレ率や経済状況を反映して給与が決まる。

2018年から2023年までは、政務職を含む高級公務員の給与は「苦痛分担」の名目で据え置かれていた。しかし、昨年からは物価上昇や士気向上のために引き上げられている。

現在、憲法裁判所でユン大統領の弾劾審判が進行中だが、大統領の地位や基本的な待遇が維持されるため、給与も支払われ続ける。人事革新処の関係者は「給与の制限には法的根拠が必要だが、現行法ではそのような制限は設けられていない」と説明している。

これにより、ユン大統領の月給は額面2183万ウォン（約234万円）、税引き後約1450万ウォン（約155万円）となる見込みだ。弾劾審判が最長の6カ月間続いた場合、最大で額面1億3098万ウォン（約1400万円）、税引き後8700万ウォン（約932万円）の給与を受け取ることになる。

一方で、職務停止中の大統領や首相に給与が支払われることについては批判も多い。仕事をしていないのに給与を受け取るのは「無労働無賃金」の原則に反するとして、野党議員らは関連法改正を提案している。共に民主党議員は、弾劾された公務員の給与を全額削減する法案や、最大50％まで削減する案をそれぞれ提出している。

今年の公務員全体の給与引き上げ率は3％で、昨年の2.5％から0.5ポイント上昇。これは2017年以来最大の引き上げ幅である。特に、低年次公務員の給与はさらに改善され、新規採用された9級公務員の給与は前年比6.6％増加し、初めて月額200万ウォン（約21万円）を超える見込みだ。

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