尹大統領の運命を左右する「弾劾審判」…韓国・憲法裁判所でまもなく本格化

憲法裁判所(c)news1

【KOREA WAVE】韓国で「非常戒厳」を宣布したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判が今週、憲法裁判所で本格的に始まる。

憲法裁判所は14日午後2時、ソウル市鍾路区の大審判廷で初弁論を開き、弾劾訴追事由について審理を開始する。これまで2回、準備手続きが進められ、争点が整理されている。

初弁論では、ムン・ヒョンベ憲法裁判所長代行を含む憲法裁判官8人が、関係者と傍聴人の前で公開で弁論し、具体的な争点を確認する。

ユン大統領が弁論に出席しない場合、早期に終了する可能性が高い。憲法裁判所法第52条によると、当事者が出席しない場合、新たな期日を設定し、その後も欠席が続けば当事者不在のまま審理を進めることが可能とされている。

弾劾審判における出席は義務ではなく、弁明の機会を得る権利であるため、大統領の出席を強制することはできない。

過去には2004年のノ・ムヒョン（盧武鉉）、2017年のパク・クネ（朴槿恵）の両大統領（当時）も弁論続きから判決に至るまで審判廷に出席した例はない。このため、本格的な争点の審理は16日の第2回弁論期日からになりそうだ。

今回の弾劾審判では、非常戒厳宣布▽戒厳司令部布告第1号の発表▽軍警察の動員による国会活動の妨害▽軍隊を動員した令状なしの選挙管理委員会への家宅捜索――などが主な争点とされている。

ユン大統領側は「非常戒厳の宣布は憲法に基づく大統領固有の統治行為であり、これをもとに内乱罪を適用した弾劾訴追案は再議決が必要である」と主張している。

憲法裁判所は迅速な審理を強調し、14日、16日、21日、23日、2月4日まで計5回の弁論期日を設定している。大審判廷には約130席が用意されており、このうち30席ほどがオンライン応募による事前抽選で選ばれた一般市民に開放される。

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