尹大統領の弾劾審判、初弁論はわずか4分で終了…裁判官忌避申請を棄却

14日午後、憲法裁判所で開かれたユン大統領の弾劾審判初弁論＝共同取材(c)news1

【KOREA WAVE】韓国・憲法裁判所は14日午後2時、ムン・ヒョンベ憲法裁所長代行を裁判長として、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領弾劾事件の第1回弁論期日を開いた。ただユン大統領が欠席したため、わずか4分で終了した。憲法裁判所は大統領が出席しなくても第2回を予定通り16日に開催するとしている。

裁判所は前日午前、大統領側が申請したチョン・ゲソン裁判官に対する忌避申請と弁論期日一括指定に対する異議申請をいずれも認めなかった。

この日、国会訴追委員団からは、団長を務めるチョン・チョンネ法制司法委員長ら計15人、ユン大統領側からはペ・ボユン弁護士ら3人がそれぞれ出席した。大審判廷には、オンライン傍聴申請で48.6倍の競争率を突破して選ばれた50人の市民が席についた。

だが被請求人であるユン大統領が出席しなかったため、この日の弁論は午後2時4分ごろ終了した。かつてノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領（当時）の弾劾審判第1回弁論は15分で、パク・クネ（朴槿恵）大統領（同）の弁論は9分で終了している。

ムン・ヒョンベ所長代行は「憲法裁判所法第52条第1項に基づき、弁論を進行しない」と述べ、「次回の弁論期日はすでに通知した通り、16日午後2時に指定されており、次回の弁論期日に当事者が出席しなくても憲法裁判所法第52条第2項に基づき、弁論手続きが進行する」と明らかにした。

これにより、第2回弁論期日が実質的な弾劾事件の初弁論になる見通しだ。次回は、訴追事実の論理陳述や弁論準備期日の弁論上程など、審理手続きが本格化する。

主要な争点として▽弾劾訴追理由から刑法上の内乱罪を撤回することが適法か否か▽「1非常戒厳」が憲法で保障された大統領の適法な統治行為とみなされるか否か▽非常戒厳に関連する捜査記録を審理過程で活用できるか否か――があげられる。

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