済州航空機事故の教訓＝改善措置は？…韓国・過去の事故報告書から見る安全対策の行方

済州航空機(c)news1

【KOREA WAVE】韓国・務安国際空港での済州航空機事故から20日以上が経過した。犠牲者の葬儀が終わり、現在、国土交通省航空鉄道事故調査委員会（事故調査委）が原因調査を進めている。

事故調査委の調査が終了すれば、最終報告書が発表され、事故原因とともに再発防止のための改善案が提示される。これに関連してnews1は、1997年の大韓航空のグアム墜落事故と2013年のアシアナ航空のサンフランシスコでの事故に関する報告書を分析し、過去の改善案を検証した。

1997年の大韓航空事故では、米国家運輸安全委員会が最終報告書を作成し、事故原因を機長のアプローチ操作の不備や副操縦士の監視不足と指摘。また、機長の疲労や不十分な訓練も要因とされた。加えて、グアム空港の最低安全高度警報装置の無効化や管理体制の不備も事故を助長したとされた。これを受け、NTSBはFAA（米連邦航空局）に対し▽視界飛行手順の監視強化▽グアム空港の特殊空港指定▽操縦士資格強化――などを提案。大韓航空には安全診断や教育プログラムの充実などが求められた。

2013年のアシアナ航空事故では、操縦士の過失や自動速度維持装置（オートスロットル）の運用ミス、メーカーのマニュアル不足などが指摘された。FAAには教育訓練の強化、航空会社には手動操縦訓練の徹底が提案された。

済州航空事故の報告書では、推定される事故原因の一つである「バードストライク」と「ローカライザー（着陸補助装置）の地形障害」が改善案に含まれると予想される。航空専門家は、空港周辺の鳥害対策や障害物の撤去が必要と述べている。

国土交通省は、航空会社や空港運営、航空管制などの緊急安全点検を実施し、4月までに民間専門家と共に航空安全のための新たな改革案を発表する。

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