ソウル中央地裁、尹大統領の拘束延長を再び不許可…検察、26日にも起訴か

23日、弾劾審判第4回弁論に出席したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領(c)news1

【KOREA WAVE】ソウル中央地裁は25日、韓国検察から再度申請されていたユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束期間延長について再び不許可とした。これにより、検察はユン大統領を26日にも起訴する見通しとなった。

同地裁は24日、検察が最初に拘束延長を申請した際、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法には検察の補充捜査権に関する明示的な規定がない」として不許可としていた。今回の不許可の理由も「前日と同様の趣旨」（検察）という。

地裁は、公捜処が捜査した後、検察に起訴を要求した事件では、検察が拘束捜査のような強制捜査を続ける法的根拠が不足していると判断した。検察は補充捜査なしに起訴のみを担当すべきだという趣旨と解釈される。

最初の拘束期間延長の申請は24日に不許可とされている。検察側は不許可決定の4時間後に拘束延長を再申請したが、さらにその約19時間後、再び不許可の判断が出された。

検察は、拘束期間延長により週末にユン大統領に対する取り調べを進める予定だった。だが、追加で取り調べができないことから、早ければ26日にもユン大統領を起訴する見通しとなった。検察は不許可の可能性を念頭に、ユン大統領の起訴状を準備してきたとされる。対面で取り調べなくても、これまで確保した関係者の証言や証拠だけで起訴が可能だという見方が支配的だ。

検察はユン大統領の最初の拘束期限を27日ごろまでと見ている。この期間内に起訴しなければ、ユン大統領は釈放されることになる。

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