韓国国防省、全兵士に「経済教育」を義務化…「増額給与を賭博・投機に使わぬよう」

ソウル駅の軍兵士ラウンジ(c)news1

【KOREA WAVE】韓国軍兵士の月給が200万ウォン（約21万7400円）に達する時代を迎える中、国防省は兵士に対し経済教育を義務化する方針を決定した。

国防省は昨年10月、兵士らの正しい経済観を育成するため、「経済金融」を軍の教育訓練における必修科目に指定した。この科目は、陸・海・空軍および海兵隊が実施する新兵訓練や、将校および下士官向けの専門教育に含まれている。

教育内容は1時間単位で編成され、経済の基礎知識や財務管理、信用管理などをテーマに進められている。授業は経済教育団体協議会に所属する外部講師が担当している。

2025年には兵士の月給が大幅に引き上げられることになり、兵長が200万ウォン（約21万7400円）、上等兵が150万ウォン（約16万3050円）、一等兵が120万ウォン（約13万440円）、二等兵が90万ウォン（約9万7830円）となる。

昨年と比較すると、兵長は25万ウォン（約2万7175円）、上等兵は20万ウォン（約2万1740円）、一等兵は10万ウォン（約1万870円）、二等兵は15万ウォン（約1万6305円）の増額となる。

また、除隊後の学業や就職準備資金を蓄えるための「兵士明日準備積立金」に対する政府の支援額も、月最大40万ウォン（約4万3480円）から55万ウォン（約5万9785円）に増加する。この結果、兵長の場合、月額最大205万ウォン（約22万2835円）を受け取る計算となる。

しかし最近では、増額された給与を利用して違法なスポーツ賭博や投機に手を染める兵士も出てきている。このような背景から、兵士が給与を適切に活用できるよう支援する経済教育の重要性が改めて指摘されている。

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