韓国男性の育児休業、前年比20％増加…育児休業者の3割「父親」

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【KOREA WAVE】韓国で昨年1～11月、民間部門で育児休業を取得した人のうち、約3割が男性であることがわかった。男性の育児休業者は前年比で約20％増加し、12月のデータを含めると初めて4万人を超える見通しとなっている。

13日に発表された雇用労働省の統計によると、2024年1～11月の男性育児休業者数は3万9463人で、前年同期の3万2932人から19.9％増加した。育児休業者全体に占める男性の割合も31.7％に達し、育児休業を取得した10人のうち3人が男性という計算になる。

男性育児休業者数は、2019年に初めて2万人を突破して以降、増加の一途をたどっている。特に2016年の7616人と比較すると、5倍以上の増加を記録している。

男性育児休業者の増加背景には、政府の制度改善が大きく影響している。2022年には「3＋3親育児休業制度」が、2024年には「6＋6親育児休業制度」が導入され、親が共同で育児休業を取得する文化が広がった。特に6＋6制度は、18カ月以内の子どもを持つ親が同時に育児休業を取得した場合、初めの6カ月間の給与を引き上げて支給する特例制度だ。

2024年には、この制度を利用した育児休業者数が1～11月で4万8781人に達し、前年の「3＋3制度」の利用者数2万3910人を大きく上回った。政府が育児休業中の収入減少を補助することで、親が共に育児休業を取得するケースが急増している。

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