「尹大統領支持」暴動、2000年代のデモで拘束者数歴代2位…厳罰の可能性高まる

1月19日、被害に遭ったソウル西部地裁の裏門(c)news1

【KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束に反発して発生したソウル西部地裁での暴動について、容疑者に対する捜査が進む中、その処罰の厳しさと、追加で適用される可能性のある容疑に関心が集まっている。

これまでの大規模デモにおいて、暴力行為が発生した場合、指導的立場にあった労組幹部らが実刑判決や執行猶予付き判決を受けることが多かった。しかし、今回の事件は憲法機関である裁判所への暴力行為であり、さらに放火罪や騒擾罪といった重犯罪が追加で適用される可能性があるため、処罰がより厳しくなる可能性があるとみられている。

26日までに警察が拘束令状を申請したのは69人。初回に申請された66人に加え、裁判官室への乱入者である40代男性と裁判所放火未遂の10代男性3人が新たに追加された。このうち裁判所は61人に拘束令状を発付し、5人の申請を棄却した。

西部地裁の暴動事件で拘束された人数はすでに61人に達し、2000年代以降の集団デモで2番目に多い拘束者数となった。最も多かったのは2009年の双竜自動車事態で、64人が拘束されている。今回の事件はまだ捜査が進行中であるため、拘束者数はさらに増える可能性が高い。

今回の暴動では、裁判所の建物に侵入した暴力行為である点が問題視されている。一部のユーチューバーが参加者を扇動したとの疑惑も浮上しており、警察はこれらを考慮して放火や騒擾罪など、より重い罪を適用する可能性を検討している。

例えば、警察はすでに、裁判所の窓を壊して燃えた紙を投げ入れた10代の男性に現住建造物放火未遂の容疑を適用した。この罪は最低でも1年6カ月の実刑が可能で、未遂であっても重い罪に分類される。また、騒擾罪が適用されれば最大で10年以下の懲役刑が科される可能性がある。

専門家は「特定の場所を標的にした脅威行為も騒擾罪の構成要件に該当する」と述べ、参加者だけでなく現場で撮影していたユーチューバーらにも責任が問われる可能性があると指摘している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News