「韓国の反日政府が大統領を不法逮捕」…日本に発信→収益上げる韓国YouTuberへの懸念

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【KOREA WAVE】韓国で昨年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、一部のYouTuberが膨大なコンテンツを制作し、多額の収益を上げている。その中には、日本人視聴者をターゲットにした歪曲情報を発信する者もいて、外交関係への悪影響が懸念されている。

登録者数80万人と64万人を持つ韓国人YouTuberのA氏とB氏は、日本語で制作した動画を自らのチャンネルで繰り返し公開し、この流れに乗っているという。

日本に滞在経験のあるA氏は1月17日に「韓国の反日政府がユン大統領を不法に逮捕しようとしたその日」と題する動画を投稿。この動画では、ユン大統領を「親日大統領」と紹介し、「弾劾反対親日集会」への参加を促した。また、画面には「韓国では反日・反米が左派、親日・親米が右派」と繰り返し表示されていた。

この動画は再生回数が120万回を超え、日本人視聴者からは「正しい情報を知ることができた」といったコメントが寄せられている。しかし、視聴者の多くが弾劾反対集会を「親日集会」として受け取るなど、国内の状況が歪曲されて伝わる恐れがある。

B氏も1月18日に投稿した動画で、与党「国民の力」の支持率が上昇した理由について「不正選挙を暴くために大統領が非常事態を宣言したことに共感する人が多いから」と主張。さらに「韓国では共に民主党が政権を握る。北朝鮮のスパイがいる」「中国やロシアのような共産主義で国を運営しようとしている」といった内容を語った。この動画も再生回数が69万回を超えている。

B氏は日本のドラマ出演経験もあり、日本の放送局に韓国人パネリストとして出演するなど、影響力を持つインフルエンサーとして知られている。

こうしたYouTuberの活動について、中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「歪曲された情報が他国で広がると、その国の世論が不適切な方向に形成され、政策や政治に悪影響を及ぼしかねない。根拠のない主張で社会的分裂や対立を引き起こすYouTuberを制御するための制度的装置が必要だ」と述べた。

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