韓国の自営業者に「最悪の冬」…2026年の最低賃金交渉、いっそう激化へ

ソウル明洞の閉店した店舗(c)news1

【KOREA WAVE】景気低迷により自営業者の負担が限界に達している。韓国で2024年に廃業を届け出た事業者数は100万人近くに達し、関連統計が開始されて以来の最大規模となった。一方で、2026年の最低賃金の決定をめぐる交渉は、経営者と労働者の双方が一歩も譲らない激しい駆け引きが予想されている。

2024年末時点で自営業者の融資残高は1064兆4000億ウォンに達し、統計が開始された2012年以降で最大となった。さらに、融資の延滞額も18兆1000億ウォンで過去最高を記録。延滞率は1.70％と、2015年以来約10年ぶりの高水準となっている。

2024年に廃業を届け出た事業者数は98万6000人に上り、前年から約12万人増加。廃業率も9.0％と7年ぶりに上昇に転じた。

一方、労働者の実質賃金はほぼ横ばいの状況だ。2024年の労働者の月平均実質賃金は353万3000ウォンで、前年同期比0.4％の微増にとどまった。

このような状況で、最低賃金交渉はますます難航が予想される。2025年の最低賃金は時給1万30ウォンに決定されたが、労使間の対立が毎年激化しており、今年の交渉でも大きな波紋が予想される。

最低賃金委員会は労使および公益委員からなる合計27人で構成されるが、これまでの37年間で労使合意によって決定されたのは7回だけだ。決定基準が曖昧で、交渉が「駆け引き」の様相を呈しているとの批判が絶えない。

特に「審議促進区間」と呼ばれる基準が毎年異なるため、客観性や一貫性を欠いているとされる。このため、最低賃金の決定が公正で透明性に欠けるという指摘が相次いでいる。

韓国政府は最低賃金の決定構造改善に着手し、関連の制度改革を進める委員会を設立した。しかし、昨年末の非常戒厳宣布や大統領弾劾の影響で議論は停滞している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News