韓国サムスン会長、3日は「運命の日」…司法リスク解消→経営に専念できるか

韓国サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長(c)news1

【KOREA WAVE】韓国サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長の経営活動を制約してきた司法リスクが解消されるのか――3日に言い渡される控訴審判決に注目が集まっている。控訴審でも無罪が言い渡されれば、イ・ジェヨン会長を長年縛ってきた司法リスクが消え、経営に集中できる環境が整うことになる。

ソウル高裁刑事13部は3日午後2時、資本市場および金融投資業に関する法律違反などの罪に問われているイ・ジェヨン会長の2審判決を言い渡す。イ・ジェヨン氏は、サムスングループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併をめぐる不正取引・株価操作・不正会計などに関わったとして起訴された。

1審では、昨年2月にイ・ジェヨン氏の19の起訴事実すべてについて無罪判決が下された。しかし、検察は控訴審で1360ページに及ぶ控訴理由書を提出し、新たに2000点の証拠を追加したため、一部の判決が覆る可能性もあるとの見方が出ている。検察は、サムスンバイオロジクスの会計不正の一部を認めたソウル行政法院の判断を反映し、起訴内容を一部変更した。

2審で有罪判決が出れば、サムスン電子にとって最悪の事態となる。司法リスクによる経営の空白が続き、急速に変化する市場環境への迅速な対応が難しくなる懸念があるためだ。イ・ジェヨン氏は事件によって、5年近くにわたり経営活動に制約を受けてきた。1審と2審を合わせると、出廷回数は100回にも及ぶ。

旧正月の連休も韓国国内にとどまっていたとされる。通常、名節期間には海外の取引先と会い、事業拠点を視察することが多いが、控訴審判決が迫っていたため、別の予定を組めなかったとみられる。

サムスン電子の経営空白が続けば、人工知能時代で遅れを取るとの懸念が財界から上がっている。大規模なM&Aや投資の意思決定が遅れかねないためだ。

財界関係者は「イ・ジェヨン氏の司法リスクが解消されれば、意見が分かれていたコントロールタワーの再建も本格的に議論されるだろう。過去の問題に縛られず、事業の本質に集中できる環境が整うと期待される」とみている。

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