“外交停滞”韓国、日本の「トランプ氏への巨大プレゼント」に懸念…「選択肢、さらに狭まる」

首脳会談前に笑顔を見せる石破茂首相（右）とトランプ米大統領(c)AP/NEWSIS

【KOREA WAVE】石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談（7日）で、石破首相は総額1兆ドルに上る対米投資計画を発表した。これには、米国産液化天然ガスの輸入拡大、相互関税の設定、防衛費倍増、日本製鉄によるUSスチールへの投資などが含まれる。石破首相は「日米同盟の黄金時代を築く」との意欲を示し、トランプ政権に全面的なラブコールを送った。

一方、トランプ大統領は安全保障面での協力関係を再確認するにとどまり、実質的な譲歩はせず、日本の大規模投資を歓迎する姿勢を示しただけだった。韓国では、大統領の弾劾問題や非常戒厳騒動などで2カ月以上も外交活動が停滞しており、米韓関係の選択肢がさらに狭まる可能性が高いとの懸念が広がっている。

石破首相は、トランプ大統領が第2次政権発足後に会談した2人目の海外首脳で、トランプ政権が同盟国とどのように関係を築くのかを占う試金石とみられていた。特に、日本は北朝鮮の核問題や米国の対中戦略、駐留米軍の防衛費負担問題など、東アジアの主要課題を共有しているため、韓国政府にとっても一種の「模擬試験」となった。実際、今回の会談では日本の防衛費増額を含む東アジアの安全保障問題、日本の役割拡大、北朝鮮の核問題への共同での対応など、韓国にとっても重要なテーマが数多く議論された。

◇日本の防衛費増額…韓国にも圧力か

日本が2027年までに防衛費をトランプ1期目の2倍に増額することを決めたことで、今後の米韓防衛費分担交渉でも圧力が強まる可能性が高い。

トランプ大統領は、日本との合意をもとに、バイデン政権下で締結された米韓防衛費分担協定を覆す可能性があるとの観測が浮上している。韓国は昨年11月に「2026～2030年の在韓米軍防衛費分担を決める第12次防衛費分担特別協定」を発効させたが、米国では大統領の意向次第で協定を覆すことが可能だ。

トランプ大統領は昨年10月の大統領選期間中から、韓国を「ATM（現金自動支払機）」と揶揄し、在韓米軍の防衛費として年間100億ドルを負担すべきだと主張していた。さらに、トランプ大統領は就任当日（1月20日）、最初に海外駐留部隊と交信した際に在韓米軍が駐留する平沢（ピョンテク）基地を選んだことも象徴的な意味を持つと指摘されている。

◇日本、米国の圧力に先制的に対応

石破首相は、トランプ大統領の貿易赤字解消への圧力に先制的に対応する形で、1兆ドル規模の対米投資、米国産LNGの輸入拡大などの施策を打ち出した。

トランプ大統領は会談後の記者会見で、「米国は日本との貿易で1000億ドル以上の赤字を抱えている。こうした問題を迅速に解決していく」と強調した。また、「日本に対して関税を課す考えや計画はあるか」という質問に対し、「相互関税を課すつもりだ。10日または11日に発表する」と述べた。

これに対し、石破首相は「関税が課された場合、日本が報復するか？」との質問に対し、「仮定の質問には答えられない」とかわし、トランプ大統領は「非常に良い答えだ。首相は仕事の進め方を良く知っている」と称賛した。

トランプ政権は、米国の貿易赤字を減らすための政策を推進しており、日本の対応が韓国にとって圧力となる可能性がある。2024年、米国の貿易赤字は9184億ドルに達し、前年比17％増加し過去最大を記録。対日貿易赤字は685億ドルで、国別で8番目に多かった。

◇難航する米韓外交会談

米メディアは「石破首相が会談中、トランプ大統領の要望に応える発言を連発した」と報じた。石破首相は「トランプ大統領が昨年7月の暗殺未遂事件にも屈しなかった姿に感銘を受けた」と述べるなど、トランプ大統領に対するリップサービスを惜しまなかった。

一方、韓国は弾劾問題など国内政治の混乱で対米外交の動きが停滞している。トランプ大統領は既に韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と電話で会談しており、韓国側の代行者との接触を優先していないようだ。

米韓外交閣僚会談の調整も難航しており、韓国政府はチョ・テヨル（趙兌烈）外相の訪米を計画していたが、ルビオ米国務長官の都合がつかず、14～16日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議での会談を模索している。

外交関係者は「トランプ政権の政策が不透明な中、韓国企業も対米投資や貿易戦略の見直しを迫られている」と指摘している。

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