韓流NewJeans「ママ」の求心力に変化…ミン・ヒジン氏、勝訴でも揺らぐ立ち位置

NewJeans（ニュージーンズ）＝ADOR提供(c)NEWSIS

【KOREA WAVE】韓国の司法当局は、芸能事務所ADOR（アドア）前代表のミン・ヒジン氏が、親会社HYBE（ハイブ）を相手に行使したプットオプション（株式売却請求権）を認めた。ミン氏がHYBEと締結した株主間契約を重大に違反していないと判断したものだ。ミン・ヒジン氏は今回の判決により約255億ウォンを確保できる法的根拠を得た。

2024年4月から続くHYBEとミン・ヒジン氏の対立構図は、現時点ではミン・ヒジン氏側にやや有利に傾いているとの見方が出ている。

ただ、HYBEがミン・ヒジン氏と「NewJeans」の元メンバー、ダニエルらを相手取り提起した430億ウォン規模の損害賠償訴訟の行方は依然として不透明だ。HYBE側が主張する信頼関係の破綻や契約解除の理由として挙げた一連の事案が、これらの訴訟と密接に関連しているためだ。

ミン・ヒジン氏は2024年11月、HYBEにプットオプション行使を通知。当時、ADORの企業価値を「直近2年平均営業利益の13倍」と算定し、自身保有株の75％に相当する金額を受け取る権利があるとされた。

当時ミン・ヒジン氏が保有していたADOR株は57万3160株（18％）。これを基に計算すると、受領額は約255億ウォンとなる。

今回の主要な争点は株主間契約の解除時点だ。ミン・ヒジン氏側は、NewJeansメンバーがADORに専属契約解除を通知したのは昨年11月末であり、契約解除時点もそれ以降と見るべきだと主張している。

一方のHYBEは、ミン・ヒジン氏側がNewJeansに対する「タンパリング（引き抜き工作）」を試み、会社に損害を与えたとして、問題行為が表面化し始めた2024年7月にはすでに契約は解除されたと反論している。ミン・ヒジン氏は同年8月、ADOR代表職を解任された。

HYBEは「当社の主張が十分に受け入れられず遺憾」とし、即時控訴を予告。判決文を精査後、法的手続きを進める。

裁判所は、重大な株主間契約違反とは言えないとしつつも、ミン・ヒジン氏がADORを独立支配する方法を模索していた点は認定。HYBEはそれが実際のタンパリング行為に至ったことの立証に注力するとみられる。

今回の判決前後で、ミン・ヒジン氏は「NewJeansママ」という象徴的立場を維持するのが難しくなったとの評価も出ている。

ミン・ヒジン氏は自身に提起された「NewJeansタンパリング疑惑」を否定し、メンバーの一人の家族が関与したと主張。HYBEとの和解を模索し、株主間契約上の権利放棄の意思まで示したが、その過程であるメンバーの伯父が自身の苦境を悪用し、株式市場の混乱勢力を引き込む構図を作ったと説明している。

これにより、これまで強固だった「NewJeansママ」としての象徴的結束力は以前ほどではないとの見方がある。HYBEが現在、ADOR復帰を巡り合意を進めているミンジを含む4人体制のNewJeansを安定的に打ち出せば、世論が変化する可能性もある。

このような状況が、ミン・ヒジン氏とHYBE間の他の損害賠償訴訟にどのような影響を与えるかも注目される。HYBEの子会社BELIFT LABとソースミュージックは、名誉毀損などを理由に、それぞれ20億ウォン、5億ウォンの損害賠償を請求している。

一方、ミン・ヒジン氏は、独立レーベル「ooak records」を設立し、ボーイズグループのデビューを予告。K-POP業界内の“ぎくしゃくした同居”は当面続く見通しだ。

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