中間貯蔵施設関連の交付金1億3000万円を活用 上関町新年度予算案

ＫＲＹ山口放送

上関町は一般会計の総額が35億5200万円の新年度当初予算案を発表しました。中間貯蔵施設関連の交付金1億3000万円を使い、町営の施設やバスの運営費に充てていくことにしています。

上関町の一般会計の当初予算案は35億5200万円で今年度当初と比べて9.5％増加しています。

立地可能性調査が行われる中国電力の所有地(上関町長島)

使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地に向けた調査がはじまったことによる国の交付金は1億3000万円で、特別養護老人ホーム・かみのせき苑の人件費や（3900万円）町営バスの運営費、（1300万円）学校給食の調理業務委託料に（1000万円）あてる方針です。

また今年度に続き、町民を対象にした貯蔵施設の視察費用として200万円を計上しています。

この交付金は1億4000万円が上限となっていますが、今後、交付金が必要となる可能性も考え全額は申請しないということです。

このほか原発関連の交付金、およそ560万円は町職員や議員による原子力関連施設の視察費などにあてる予定です。

新年度当初予算案は3月6日に開会する上関町議会に提案されます。

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