南海トラフ地震 県内の新たな被害想定策定に向けた議論すすむ

ＫＲＹ山口放送

今月、臨時情報が発表され、改めて関心が高まった南海トラフ地震。

県の被害想定をまとめる会合が開かれ津波被害、火災延焼の前提条件などで議論が交わされました。

南海トラフ巨大地震について県は死者614人とする被害想定を10年前にまとめています。

きょうの会合では新たな被害想定をまとめる上での条件設定が議論され、地震発生の想定時間を・冬の深夜・夏の昼・冬の夕方とすることが決まりました。

また、能登半島地震を受けて正月やゴールデンウイークなど人の動きが通常とは異なる「特異日」も今後、検討することになったほか、火災による延焼シミュレーションでは建物1棟単位のデータを使い、精密な予測を立てる方針です。

また、津波想定では「河川遡上」を以前より多く考慮することになりました。

（県地震・津波防災対策検討委　三浦 房紀会長）

「南海トラフの巨大地震が起こる前に必ず臨時情報が出るわけではありません」

「一度に全割れっていうのが一気にくると臨時情報を出す暇がありませんので、いきなり大きな揺れがやってくる。実はこれが一番危ない」

県は来年度中に新たな被害想定を公表することを目指しています。

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