防災・減災対策やＬＰガス料金の負担軽減など 山口県が約240億円の補正予算案を追加上程へ

ＫＲＹ山口放送

山口県は、現在開会中の11月定例会におよそ240億円の補正予算案を追加上程する方針を固めました。

防災・減災対策やLPガス料金の負担軽減などにあてられます。

県は一般会計で総額241億円の補正予算案を6日、本会議の冒頭に追加上程する方針を固めました。

そのうち、地方経済の成長として農林水産業の生産基盤強化や産業力強化などへの投資として46億円。

物価高の克服として、国のエネルギー価格負担軽減の対象とならないLPガスの一般消費者や業務利用者への負担軽減などとして12億円があてられます。

一般消費者・業務利用者は定額1500円が来年3月のガス料金から値引きされることになります。

また、安心・安全の確保として道路港湾の災害対策、河川の掘削など公共事業として183億円となっています。

国の総合経済対策はいまの臨時国会で審議されますが、その効果が早期に出るよう現時点で事業費の見込みのある予算が編成されたものです。

5日の議会運営委員会で議案の概要が説明され、6日の本会議で追加上程、質疑が行われる見通しです。