上関は「今後の状況を踏まえて検討」新しいエネルギー基本計画の素案を公表

ＫＲＹ山口放送

国が今年度中の閣議決定を目指し議論を進めている新しいエネルギー基本計画の素案が17日、公表されました。

上関原発計画は、再稼働や建て替えを除く「その他の開発」とし「今後の状況を踏まえて検討していく」としています。

エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の方向性を定めるもので、国は今年度中の第7次エネルギー基本計画の閣議決定を目指しています。

示された素案で、原発については、東日本大震災以降一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除し■素案

再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として最大限活用する方針を示しています。

また廃炉を決めた原発の建て替えの条件を緩和し、同じ電力会社であれば「敷地外」でも可能とすることが盛り込まれています。

■予定地

中国電力は島根1号機の廃炉を進めています。

上関は原子炉設置許可もなく建て替え地の対象とはならず、「その他の開発」として「今後の状況を踏まえて検討していく」としています。

■顔 Q、1′1″

今回の改定内容について上関町の原発推進団体上関町まちづくり連絡協議会の古泉直紀事務局長は「カーボンニュートラルに原発は必要になると思う、引き続き国のエネルギー政策を注視するとともに、 新増設について議論を深めていってもらいたい」、（こいずみ・なおのり）Q、1′25″一方、上関原発を建てさせない祝島島民の会の木村力代表は「上関原発も次世代原発に警戒をしないといけないと思った、 生きがいや誇りを守るために、 当事者として反対運動を一生懸命やっていきたい」とコメントしています。（きむら・つとむ）〆Ⅴ＝1′45″

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