使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画 住民団体は中国電力が環境影響評価なしに適地判断しないよう求める署名を開始

ＫＲＹ山口放送

山口県上関町の中間貯蔵施設計画について計画に反対する住民団体は中国電力が環境影響評価なしに適地判断しないよう求める署名を始めました。

「上関の自然を守る会」など4つの団体が県庁で会見して署名活動の趣旨を説明しました。

住民団体は上関原発の環境影響評価＝いわゆる環境アセスは2013年に厳格化される前に行われたものと指摘し、原発と中間貯蔵施設を併せて改正法の下で改めて行うよう求めています。その上で、中国電力が適正な環境影響評価をせずに施設の適地判断を行わないことを求めています。

環境省によると中間貯蔵施設では環境影響評価が義務付けられていませんが青森県むつの施設では事業者が独自に行っています。

（上関の自然を守る会 高島みどり 共同代表）

「ボーリング調査を終えて早ければ6か月後、適地判断する予測もある。拙速な適地判断を絶対にしないように緊急に署名活動に取り組む」

署名活動は、全国を対象に4月末まで行う予定で団体は環境省や中国電力などに提出する方針です。

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