贈収賄事件が相次ぐ土地改良区 電子入札システム導入を支援へ 香川県知事「2025年秋からの運用目指す」

香川県／池田豊人 知事

　入札を巡って贈収賄事件が相次いだ土地改良区の問題です。香川県の池田知事は、透明性や公正性を高める「電子入札システム」の導入について2025年秋ごろを目指すと述べました。

　11月定例香川県議会の一般質問の答弁で池田知事が明らかにしたものです。

　土地改良区の工事の入札を巡っては、贈収賄事件が相次ぎ、元高松市議を含む土地改良区の理事長らに2024年、有罪判決が出ました。

　これを受けて県は、工事の発注業務について透明性や公正性を確保するために「電子入札システム」の導入を支援することとし、今回の議会に提案した補正予算案に約225万円を計上しています。

（香川県／池田豊人 知事）
「テストや周知の期間を置いた上で、各土地改良区が入札契約事務を開始する2025年秋ごろに運用ができるよう目指していく」

　導入に当たって県は、システムの整備や運用基準・作業マニュアルの作成も支援していくということです。