衆院選「一票の格差」訴訟始まる 岡山県選管側は請求棄却求める「著しい格差ではない」

広島高裁岡山支部　岡山・北区

　2024年の衆議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判が広島高等裁判所岡山支部で始まりました。

　この裁判は、2024年10月の衆議院選挙の「一票の格差」が最大で2.06倍となったのは憲法に違反しているなどとして弁護士らのグループが、全国289の小選挙区の「選挙無効」を求めているものです。

　このうち岡山県の4つの小選挙区の選挙無効を求めた裁判の第1回口頭弁論が広島高裁岡山支部で開かれ、原告側は「一票の格差を2倍未満に抑えるとする法律にも違反している」などと主張しました。

　一方、被告の岡山県選挙管理委員会側は「2.06倍の格差になったのは人口が自然に変化したことによるもので著しい格差ではない。2021年の衆議院選挙の数値も下回っている」などとして、合憲で選挙は有効と主張し、請求棄却を求めました。

　裁判は即日結審し、判決は2025年2月6日に言い渡されます。