部活動の地域移行 モデルとして実証事業を実施した7市町が成果と課題を報告 岡山

7市町が成果と課題を発表　岡山県庁

　学校の部活動の地域移行についてです。地域移行を進めるための会議が岡山県庁で開かれ、実証事業に取り組む7つの市と町が成果と課題を報告しました。

　会議には早島町を除く岡山県の26市町村や岡山県教育委員会の担当者らが参加しました。

　そして、2024年度に部活動の地域移行のモデルとして実証事業に取り組んだ7つの市と町が成果や課題を報告しました。

（高梁市の担当者は―）
「中学校の生徒の休日の過ごし方改革であると前向きにとらえ、事業を推進していこうと。部活動がなくなった休日に自分自身で目標計画を立てていくことが重要であると考えている」

（総社市の担当者は―）
「休日の貸し切りバスの運行にかかる費用をどうやって確保していくのか、また平日の活動を地域クラブ化した場合の移動手段をどうするのか、どこまで行政がフォローするのか悩んでいる」

　国は教員の負担軽減や少子化などから、学校の休日の部活動を地域のクラブなどに任せる「地域移行」を進めていて、県教委は、2025年度までに休日の全部または一部で実施したい考えです。

　県教委は、2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間とし、実証事業を行う自治体にアドバイザーの派遣などを行っています。

（岡山県教育庁 保健体育課／片岡敏行 課長）
「気が付いたときには学校の部活動が実施できなくなっていたということになると大変な問題だと思う。先生・生徒・保護者の皆さんもイメージを持ってもらってクラブ化につなげていきたい」