設立から50年！ 業界初のホンダ「安全運転普及本部」は法改正にも寄与 活動の歴史とは

ホンダは、1970年に社内に設立した「安全運転普及本部」が、2020年10月1日に発足から50年を迎えたと発表しました。この50年間、安全運転普及本部は自動車業界や国などに対して、どのような活動をおこなってきたのでしょうか。

■世界各国で教育活動を展開　海外ならではの苦労は

　ホンダは、1970年に社内に設立した「安全運転普及本部」が、2020年10月1日に発足から50年を迎えたと発表しました。設立当時、四輪車・二輪車メーカーでは初の試みだったといいます。

　日本のクルマ社会の発展にあわせて安全運転の普及を推進してきた安全運転普及本部は、具体的にはどのような活動をしてきたのでしょうか。また、ホンダは自動車業界および国などに対して、どのような立ち位置を示してきたのでしょうか。

　安全運転普及本部が設立されたのは、日本のモータリゼーションが発展期にあった1970年です。この年は、国内の交通事故死者数のピークとなる1万6765人を記録。「交通戦争」と呼ばれる時代でした。

　安全運転普及本部では、交通社会に関わるすべての人の体験、知識、意識の向上をサポートする、「ヒト」に焦点を当てた安全運転普及活動をおこなうという理念のもと、販売店の店頭などでユーザーに直接安全をお伝えする「人から人への手渡しの安全」と、危険場面を安全に体験できる環境で実車やシミュレーターを使っておこなう「参加体験型の実践教育」を重視。

　安全運転普及本部の役割は、その活動を実現するための人材育成、環境の創出、そして、教育プログラムおよび教育機器の開発という3つの柱から成り立っていると、ホンダは説明します。

　人材育成としては、安全に関するアドバイスができる販売店スタッフを養成する「セーフティコーディネーター」制度があるほか、予防安全システム「ホンダセンシング」をより正しく説明できる「アドバンスドセーフティコーディネーター」制度が導入されました。

　環境の創出という面では、全国7か所に「交通教育センター」を設置。そして、｢Hondaドライビングシミュレーター」や「Hondaライディングシミュレーター」といった教育機器のほか、ドライバー以外に幼児や高齢者などを対象にした教育プログラムも開発しています。

　また、安全運転普及本部発足から2年後の1972年には、同本部内に海外での活動を推進するための部門「海外安全運転普及推進委員会」を設置し、2020年現在は日本を含めて世界41の国と地域で活動がおこなわれています。

　近年、日本では交通事故死亡者は減少傾向にあるものの、新興国では増加している地域も存在しているといわれます。

　安全運転普及本部 事務局長の鈴木英樹氏は、「海外では事故データが入手できないという課題が生じることがあるものの、そうした場合は個別に調査をおこなっています。

　そのうえで、危険予知トレーニングは日本・海外どちらでも有効なので、各国の販売店で教育を展開しています」と説明します。

■人々に安全な移動の自由を　28年前にホンダが残した業績とは

　本田技研工業株式会社 専務執行役員 安全運転普及本部 本部長を務める竹内弘平氏は、「ホンダが追求したい安全は、移動の歓びを広げることに繋がる安全です」と話します。

　この理念のもと、安全を確保しつつさまざまな人の移動を可能とするために働きかけ、優れた実績を残しています。

　前出の鈴木氏は、身体障がい者向け自動車運転システムをめぐる経緯について次のように説明します。

「ホンダは、1981年に日本で『Hondaフランツシステム』を搭載したクルマを開発しました。このシステムは、自らも両上肢に障がいを持つエーベルハルト・フランツ氏が開発した、足でステアリングなどを操作・補助するシステムです。

　日本で両上肢に障がいを持つ人の運転を実現するために、ホンダはフランツ氏から直接技術指導を受けて開発しました。

　そして安全運転普及本部は、行政諸官庁との渉外活動を通じて、1982年の道路交通法改正の実現に寄与し、日本で両上肢に障がいを持つ人の運転免許取得の歴史が開かれたのです」

　人々の移動を制限するのではなく、安全性を明らかにしたうえで移動の自由を広げる活動を、ホンダ一丸となりおこなってきたということです。

　一方、人々の安全装備に対する「過信」を防止する教育活動も、安全運転普及本部はおこなっています。

近年は衝突被害軽減ブレーキが標準装備される新車も多い（画像：ホンダ「N-BOX」）

　前出の｢アドバンスドセーフティコーディネーターは、自社の予防安全システム「ホンダセンシング」搭載車の増加にあわせて設立された制度で、衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先進予防装備に対するユーザーへの正しい理解を推進しているほか、広告での機能説明文についても、広告宣伝を担当する部署と連携して、注意を払っていると説明します。

　また、ほかの自動車メーカーとの連携も日本自動車工業会を通じておこない、業界全体として交通安全普及を推進中です。

　発足から50年の節目を迎えた安全運転普及本部は、今後は一人ひとりに最適化された「アダプティブラーニング」や、ヘッドマウントディスプレイを用いてVRを活用した「疑似体験学習」など、新たな手法を取り入れることでユーザーへの教育機会を増やすことを検討しているとしています。