アップル社の「車開発再始動」報道、なぜいま復活？ トヨタに自動運転で本当に勝てるのか

IT大手のアップルが2024年に自動運転EVの製造を開始するというニュースが、2020年12月22日に米ロイター通信で報じられました。アップルが自動車産業に参入するという計画は以前も報じられましたが、今後、IT大手は自動車産業に対してどのように関わっていくのでしょうか。

■噂の「アップルEV」 今度は本気か？

「アップルが、自動運転EVを2024年に製造開始する」と、米ロイター通信が2020年12月22日に伝えました。報道では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2025年にずれ込む可能性があるとも指摘しています。今後、アップルをはじめとするIT大手は、自動車産業に対してどのように関わっていくのでしょうか。

　アップルが自動車産業に参入するという話は、以前にもありました。

　社内コード「プロジェクト タイタン」と呼ばれ、2010年代中頃からアップル本社がある米シリコンバレー界隈で公道テストする車両が多数目撃されるようになりました。

　当時、ティム・クックCEOはプロジェクト タイタンの存在を認めたうえで、2017年には開発事業の一時凍結を明らかにしています。

　その理由については、アップルとしてクルマというハードウェアを生産することよりも、ソフトウェアやクラウド上での制御システムなどの方が事業の可能性が大きいから、としていました。

　そうした発言から3年が経ち、どうしてまた自動運転EV量産の話が表に出てきたのでしょうか。

　もっとも大きな理由は、ESG投資の影響だと考えられます。

　ESG投資とは、従来のような財務状況を主体とするだけではなく、環境・社会・ガバナンスに関する企業活動を加味した投資のことです。

　2010年代後半になり、ESG投資は世界的に注目されるようになり、世界各地で大きな資金が動くようになりました。

　そのなかで、再生可能エネルギーやEV（電気自動車）などへの関心が高まったこともあり、国や地域で電動車を早期に社会導入する政策を発表する動きにつながってきました。

　日本政府が現在検討している、「2030年代中頃の内燃機関（ガソリンエンジン・ディーゼルエンジン）搭載車の新車販売禁止」も、こうした世界の動きを見据えたものだと、経済産業省が12月上旬に公開した資料のなかで記載しています。

　アップルとしても、EVに関する時流が変化するなかで、自社の強みである電気製品の開発体制と、サプライヤーと連携した大量生産体制を駆使して、クルマのハードウェア量産への再挑戦を目指しているようです。

■トヨタやテスラはGAFAとどう向き合う？

　アップル以外では、グーグルがいわゆる「グーグルカー」として自動運転車の開発を続けています。

　そもそも、アップルとグーグルの自動車産業参入が取り出されたのは、2013年から2014年にかけて、カーナビなどの車載インフォテイメントと呼ばれる情報通信の領域でした。

　まず、スマホと車載器の連携システムとして、アップルが「iOS イン・ザ・カー（のちのカープレイ）」を考案。それをグーグルの「アンドロイド オート」が追従しました。

　さらに、グーグルは車載OS（オペ―レーティング システム）全体に対して一気にシェアを拡大しましたが、アップルは車載OSまで踏み込んだ事業計画を立てることはありませんでした。

　そうしたインフォテイメント領域の量産化と並行して、グーグルは自動運転開発を継続し、アップルがEV技術を含めた自動運転開発をおこなうという流れが生まれました。

いまやグローバル市場で8割以上の新型モデルに採用される「Apple CarPlay」

　大手IT4社のGAFA（ガーファ）では、その他にアマゾンもドローンを使った空中物流の導入を検討してきました。この分野にはグーグルも他業種と連携を模索してきました。

　こうしたなか、いまやEV世界最大手となったテスラや、トヨタやメルセデス・ベンツなど従来型の自動車メーカーは、GAFAとどう向き合っていくのでしょうか。

　まずは、カープレイとアンドロイド オートについては、欧米に比べて日本市場での新車装着率はまだ低いですが、これからさらに拡大する可能性があります。

　一方で、EVや自動運転技術については、自動車メーカー側の開発や量産体制が拡充されつつある状況のため、IT巨人のグーグルやアップルがそれぞれ単独で市場拡大をすることは難しいと思われます。

　ただし、トヨタが先日量産を発表した、e-Paletteのような公共交通機関や物流については、トヨタとの直接的な連携を含めて、自動車メーカー各社との協業の可能性があると思います。

　アップルによるEVハードウェア量産が本格化すると、e-Paletteと競合してしまうこともあり得ます。

　その他、一時は自社開発EVの量産計画を発表していたダイソンや、画像認識技術での事業拡大のためにEVデモカーを披露したソニーなど家電メーカーも、EVや自動運転で新たなる戦略を水面下で進めているのかもしれません。

　こうした多種多様な業種による動きが予測されるなか、グーグルとアップルの最大の強みは、スマホやパーソナルコンピュータなどを通じたビックデータの集積と分析、さらにビックデータを活用したマネタイズ（有料事業化）の実績です。

　この部分で、自動車メーカーは現状で、しっかりとした体制作りができているとはいい切れず、グーグル・アップルとの総括的な連携は必然かもしれません。

　これから2030年代の電動化・自動運転化の本格的な到来をにらんで、IT大手と自動車メーカー、さらに電気関連企業との綱引きが激しさを増しそうです。