積雪「立ち往生」増加で冬用タイヤ「安全性の確認」義務化へ 国交省が発表

2021年1月26日に国土交通省は、冬用タイヤの安全性を確認するためのルール化に関する発表をおこないました。2020年末に発生した関越自動車道での立ち往生を受けてルール化された内容とは、どのようなものなのでしょうか。

■昨年末の関越立ち往生を踏まえた国交省の発表内容とは

　国土交通省は、雪道での使用限度を超えた冬タイヤを起因とする事故を受けて、2021年1月26日に冬用タイヤの安全性を確認するためのルール化に関する発表をおこないました。

　2020年12月16日、寒波の影響を受けて降り積もった雪の影響で、新潟県ではいたるところで立ち往生が発生し、なかでも深刻だったのが関越自動車道です。

　同日午後から、塩沢石打IC付近から六日町IC付近にかけて上下線で「雪による立ち往生」が発生し、そこから50時間以上経過した12月18日の22時15分まで解消しませんでした。

　立ち往生に見舞われたクルマは2000台以上におよび、自衛隊による災害派遣もおこなわれるなど、近年まれに見る大雪によるクルマの災害です。

　この大規模な立ち往生の原因とされるのが大型車に装着された冬タイヤが使用限度を超えた劣化したものだったといいます。

　今回、国土交通省が発表した内容では、以下のように冬タイヤの使用限度の確認が定められました。

（1）「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正

　・整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度よりもすり減っていないことを確認しなければなりません。

　・運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に上記事項が確認されていることを確認しなければなりません。

（2）「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正
　　
　・乗合バス・貸切バスについて、上記（1）と同様の改正をおこないます。

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　なお、国内メーカーなどの冬用タイヤでは、使用限度の目安として、溝の深さが新品時の50％まですり減った際にプラットホームが溝部分の表面に現れます。

　今回の発表にあたり、国土交通省は次のように説明しています。

「2020年末以降の大雪により、関越道や北陸道において多くの大型車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、バス・トラック運送事業者は、雪道において適正な冬用タイヤを使用していることを確認しなければならないこととしました」

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　今回の改正はあくまでも、バス・トラック運送事業者に対するものですが、一般ドライバーにも積雪時には同様の確認が求められます。