「自動ブレーキ」定着で過信する人も？ 衝突軽減ブレーキが過信禁物な訳

最近のクルマには、通称「自動ブレーキ（緊急ブレーキ）」といわれる衝突事故を軽減させる機能が搭載されています。一部では、この機能が搭載されていることを過信してしまい、衝突事故を起こすケースも起きているといいます。では、衝突被害軽減ブレーキはどのような状況下で作動するものなのでしょうか。

■衝突被害軽減ブレーキがあるから「絶対、安心」という過信は禁物！

　近年、交通事故の回避や被害軽減を図るため、クルマ側の安全性能は日々向上しています。
　
　なかでも「衝突被害軽減ブレーキ」は通称「自動ブレーキ」といわれているため、一部のユーザーからは「クルマが自動で止まってくれる」と過信するケースがあるといいます。しかし、クルマの機能を過信しすぎるのは禁物です。

　自動車メーカーが採用する衝突被害軽減ブレーキは、メーカーや車種により性能差は異なります。

　基本的には、カメラやセンサーなどを用いて前方の車両や障害物と衝突する前にドライバーへの警告や、それでもブレーキを踏まない場合には、自動でブレーキをかける仕組みとなっています。

　これにより、万が一の事故時の衝撃や破損、怪我の度合いなどを軽減することが可能です。

　なお、2020年1月31日に国土交通省は、国産車の衝突被害軽減ブレーキの国内基準を策定。

　新型車が2021年11月、継続生産車が2025年12月（軽トラックは2027年9月）からの義務化を公表しています。

　義務化することで、今後さらなる普及することが見込まれますが、衝突被害軽減ブレーキはあくまでドライバーの安全支援機能であるため、過信し過ぎることは禁物です。

　また、すでに衝突被害軽減ブレーキを搭載している車種に関して、国土交通省は認定制度を設けており、自動車メーカーから申請されたもので、以下の要件を満たしていることが認定の条件です。

　・静止している前方車両に対して50km／hで接近した際に、衝突しない又は衝突時の速度が20km/h以下となること。

　・20km／hで走行する前方車両に対して50km／hで接近した際に、衝突しないこと。

　・1及び2において、衝突被害軽減ブレーキが作動する少なくとも0.8秒前に、運転者に衝突回避操作を促すための警報が作動すること。

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　このように、義務化や認定制度により普及活動が図られていますが、国土交通省では衝突被害軽減ブレーキが万能ではないということを動画などで周知しています。

　例えば、衝突被害軽減ブレーキ機能の規定速度範囲を超えた場合には、障害物を検知できないという結果となっています。

　そのほか、周囲の状況においても太陽の光や雨量などにより、カメラやセンサーが正常に障害物を検知出来ないこともあるようです。

　また、衝突被害軽減ブレーキの性能は日々進化しており、同じモデルでもマイナーチェンジなどで検知範囲が拡大しています。

　衝突被害軽減ブレーキが搭載され始めた頃では、ほとんどが「昼のみ」や「車両のみ」を検知対象としていましたが、最近では「昼・夜」「車両・歩行者・自転車」というように性能が向上しています。

　衝突被害軽減ブレーキについて、国産メーカーの担当者は次のように話します。

「衝突被害軽減システムは、先行車や歩行者などを検知し、万が一衝突する可能性がある場合には、警告音やディスプレーの表示警告でドライバーに注意喚起します。

　その後、接近した場合は軽度のブレーキ操作をおこない、さらに衝突する直前に強めのブレーキング操作をおこなうことで、対象物との衝突回避や被害の軽減を支援しています。

　しかし、対象物の状態や環境によっては正しく検知出来ないことや、性能を十分に発揮出来ないこともあります。

　衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援システムは、作動している状況でもドライバー自身が適切なハンドルやアクセル、ブレーキを操作する責任があります」

　また、交通事故の発生状況について、首都圏の警察書交通課の担当者は以下のように話します。

「衝突事故のなかには、衝突被害軽減ブレーキが作動したことで軽傷で済んだケースもあると聞きます。

　しかし、実際に軽微な事故を起こした人からは『自動ブレーキがあるから止まると思った』という声もあり、『自動ブレーキ』という呼称もユーザーが勘違いしやすい要因かもしれません」

■自動車メーカーの情報発信は「誤解しない表現」が重要

　一般社団法人 自動車公正取引協議会では、「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」を2019年1月1日に施行しています。

　これは、前述の自動ブレーキという誤解を招きやすい表現を見直すものです。考え方（一部引用）として次のようになっています。

　1.「自動運転（技術）」の用語
　⇒自動運転化技術「レベル2」までの段階では使用を禁止、運転支援機能・技術であることが明確にわかる用語にいい換える

　2.「自動ブレーキ」の用語

　・テレビ、ラジオのCM、インターネットなどの動画
　⇒使用を禁止、「被害軽減ブレーキ」、「衝突被害軽減ブレーキ」、「衝突軽減ブレーキ」にいい換える

　・新聞、チラシ、Web、DMなどの広告及びカタログ（Web含む）
　⇒「自動（被害軽減）ブレーキ」、「自動（衝突被害軽減）ブレーキ」、「衝突被害軽減ブレーキ」、「被害軽減ブレーキ」に変更する

　3.「停止」、「止まる」、「ぶつからない」などの断定的な用語使用を禁止

年々進化するクルマの先進技術だが、正しく機能を理解しなければトラブルとなる可能性も！

　これらの考え方が制定された背景には、同協議会が2018年2月に実施した消費者（購入者300名、非購入者300名）へのアンケート調査結果で、消費者は「自動ブレーキ」や「自動運転」の用語は認知していることが判明。

　しかし、機能については、約半数の消費者が「あらゆる状況において自動で作動する」、「運転者は操作する必要がない」など、誤解（過信）していることが分かったことが挙げられています。

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　かつて、新車販売店のスタッフが衝突被害軽減ブレーキ機能を過信したことで、敷地内のフェンスに衝突した事故が起きていました。

　そのため、前出の自動車公正取引協議会のおける考え方などが、ユーザーに認知されることで、衝突被害軽減ブレーキの正しい知識が定着することが望まれます。