まだ「ガソリン車」は買っても良い？ 2035年までに電動車普及で日本市場はどうなる？ 内燃機関車の行く末とは

日本市場でも電動化が加速していますが、政府が提言する2035年までに新車販売の電動車100％を実現するために、どのような変化が予想されるのでしょうか。

■ガソリン車／ディーゼル車はいつから規制されるのか

　最近、「2030年代半ばに純粋なガソリン車／ディーゼル車が新車販売市場から消える」というニュースが駆け巡っています。
　
　日本政府は脱炭素社会を実現するため、ガソリン車／ディーゼル車（以下、内燃機関車）を新車販売禁止にして、電動車に切り替えていくという方向を示しています。
　
　内燃機関車が将来的になくなろうとしている今、内燃機関車を購入することは問題ないでしょうか。

　菅義偉首相は2021年1月の施政方針演説で、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」（以下、脱ガソリン）と述べました。

　このことにより、別に規定を定めることになっているトラックなどの商用車を除いて、新車販売における将来的なガソリン車（内燃機関車）規制という方向性が明確になりました。

　政府が脱ガソリンを目指す背景には、地球温暖化対策の強化という世界的な要請があります。

　2020年10月、政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目指す方針を打ち出しました。

　カーボンニュートラルとは、一連の活動において排出される二酸化炭素と、同じく吸収される二酸化炭素の量を同等にすることを指します。

　二酸化炭素は、地球温暖化を引き起こす「温室効果ガス」の代表格です。

　温室効果ガスの国内排出量のうち、自動車は全体の15％程度を占めることから、政府は地球温暖化対策に向けた具体案として、新車販売を2035年までにすべて電動車のみにする方針を打ち出したのです。

　電動車とは、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）、電気自動車（EV）など、大容量のバッテリーを搭載してモーターで駆動するクルマを指しています。
　
　地球温暖化対策の強化は、日本以外でも先進国を中心にその動きが加速しています。

　米国では、バイデン大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰を打ち出し、2021年2月に正式に復帰しました。

　中国でも、日本と同様に、2035年にはガソリン車をゼロ、ハイブリッド車（HV）の新車販売を50％とし、残りの50％を電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）とする方針を明らかにしています。

　もちろん、このような急速な電動化に対して批判がないわけではありません。

　日本自動車工業会の豊田章男会長は、実態に則さない性急な電動化を懸念するコメントを出しています。

　一方で、ホンダは4月に就任したばかりの三部敏宏社長が、2040年までに世界で新車販売をすべてEVもしくはFCVにする方針を表明するなど、自動車メーカーごとにさまざまなスタンスがあります。

■ガソリン車／ディーゼル車はが規制されると何が変わるのか

　2035年までに新車販売の電動化は一気に進むのでしょうか。

　日本自動車工業会によれば、2019年に国内で販売された約430万台の新車のうち、HVは30％に過ぎず、EVやFCVにいたっては1％未満に留まります。

　また、日本独自の規格である軽自動車はガソリン車が大半を占めており、スズキや日産などでマイルドハイブリッドシステムという簡易ハイブリッド車を設定するのみで、電動化への対策があまり進んでいません。

　そうしたなかで、日産と三菱は2022年、ホンダは2024年に軽自動車タイプのEVを市場投入することを明らかにしています。

　しかし、ユーザーからすれば、電動車に対する補助金や税制優遇があるとはいえ、現状のほとんどの場合でガソリン車のほうがコストパフォーマンスに優れているといえます。

　地球温暖化よりも、自分の懐事情のほうを優先するというのが多くの人の本音ではないでしょうか。

　また、生活を支える「足」として経済性が重視される軽自動車は、コスト増が明らかな電動化はユーザーニーズから見ても難しいのが現状です。

電気自動車のコンセプトカー「ニッサン IMk」。市販モデルは2022年に登場予定

　しかし、2035年というのは決して遠い未来のことではありません。今後、どのような展開が予想されるのか、自動車の電動化に詳しい専門家は次のように話します。

「現実的に、いまガソリン車に乗っている人が、そのクルマを手放さなければならなくなるようなことはないでしょう。

　中国などでおこなわれているような、『都心部へのガソリン車侵入規制』なども、現行法では難しいと思われます。

　ただ、電動車へのより積極的な税制優遇などはじゅうぶんに考えられます。技術の進歩によって電動車そのものの価格も低下してくると思われるため、ユーザーが電動車を選択するメリットが多くなり、結果としてガソリン車を保有するメリットが薄くなるのでは予想します。

　軽自動車についても一定度の電動化は進むと思われますが、一律に規制される可能性は低いでしょう。

　軽自動車に求められる経済性や整備性は、高齢化の進む地方などではむしろ必要不可欠だからです。

　現在の電動化に関する議論は、政治や金融面が主導している部分が強く、ユーザーが置いてけぼりになってしまっています。

　電動化自体は進んでいくと思いますが、最終的には妥協案が出され、ユーザーにとって現実的なラインで2035年を迎えるのではないかと考えています」

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　地球温暖化は全人類が考えるべき課題である一方で、性急なガソリン車規制が日々の生活に与える影響も決して小さいものではありません。

　自動車の電動化は進んでいくものと思われますが、人によってはガソリン車のほうがマッチしているのもまた事実です。

　過渡期だからこそ、さまざまな視点をもって議論を深めていくことが求められているのではないでしょうか。