最大80万円引き！ 日本政府がEV推進に重い腰を上げた!? 21年度の補正予算案を閣議決定

2021年11月26日、日本政府が閣議決定した2021年度の補正予算案のなかに、経済産業省から提出された「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」に関するものも含まれており、補助額の上限がさらに引き上げられることが明らかになりました。

■EVは最大80万円、FCVは最大250万円の補助へ

　2021年11月26日、日本政府が閣議決定した2021年度の補正予算案のなかに、経済産業省から提出された「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」に関するものも含まれており、補助額の上限がさらに引き上げられることが明らかになりました。

「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の予算規模は375億円と、全体から見れば大きな金額ではありません。

しかし、現在電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、そして燃料電池車（FCV）といった次世代エネルギー車の購入を検討しているユーザーには大きな影響があるニュースです。

　今回閣議決定された内容を見ると、次世代エネルギー車を購入する際の補助金の上限が引き上げられ、EVで最大60万円、PHEVで最大40万円、FCVで最大225万円となっています。

　また、「車載コンセント（1500W／AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両」または「外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両」については、さらに補助金が増額され、EVで最大80万円、PHEVで最大50万円、FCVで最大250万円の補助が受けられることになります。

　また、対象となるのは2021年11月26日以降に新規登録されたクルマです。

　正式には2021年12月6日に開催される予定の臨時国会で、この補正予算案が承認される必要がありますが、否決される可能性は低いといえ、現時点で事実上の決定ととらえても差し支えないでしょう。

　経済産業省は「2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5割から7割とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します」と述べています。

■「アリア」や「リーフe＋」などが満額補助対象に

　補助額の上限は引き上げられましたが、実際の補助額は、車種およびグレードや仕様ごとに決められています。

　経済産業省では、現在新車購入が可能な次世代エネルギー車を対象に、補助見込額を発表しています。

　満額となる80万円の補助額を得られるEVは、日産「リーフ」の「e＋」グレード、同「アリア」、レクサス「UX300e」です。

　テスラをはじめとする輸入車勢には、給電機能が設定されていないことから、満額を受け取れるのは国産車に限定されるようです。

　PHEVの場合、トヨタ「プリウスPHV」や三菱「アウトランダーPHEV」が満額となる50万円の補助対象となる見込みです。

　FCVでは、満額補助対象となる見込みの車種はなく、トヨタ「ミライ」が140万3000円、ホンダ「クラリティフューエルセル」が233万円、そしてヒョンデ「ネッソ」が210万5000円の補助見込みと発表されています。

FCVのトヨタ「ミライ」も補助金対象となる

　一般的に、EVやPHEV、FCVは、同等の車格を持つガソリン車やハイブリッド車よりも割高に設定されています。

　ただ、国からの補助金や地方自治体からの補助金、各種減税などを考慮すると、その差はかなり小さくなります。

　国産メーカー各社は、今後数年内にEVなどの次世代エネルギー車の新型車を投入することを発表しており、順当にいけばアリアやリーフなどと同等の補助金が得られる見込みです。

　次世代エネルギー車には、コストの問題以外にも、インフラや航続距離などの問題もあり、ガソリン車やハイブリッド車などと同等に考えることはできません。

　ただ、補助金を考慮した実質的な購入価格に引き下げが次世代エネルギー車普及の追い風になることは確実です。

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　EV大国となっている中国では、新車価格の半額にもおよぶという補助金などを強力な追い風とし、次世代エネルギー車のシェアを拡大させてきました。

　急速なEVの推進や、多額の補助金の投入といった政策の是非は議論の余地がありますが、次世代エネルギー車を推進するという日本政府の強い意志がうかがえることは間違いなさそうです。