交通事故は加害者よりも被害者の方が大変ってホント!? 事故に遭ったらどう対処？ 被害者がすべきこととは

いつ巻き込まれるか分からない交通事故。万が一アクシデントに遭遇したとき、さまざまな対応が求められます。被害者側の立場になった場合、一体何をすべきなのでしょうか。

■事故時の最優先は人命救助！ その次に警察に連絡すべし

　交通事故は、もちろん誰もができれば避けたいものですが、突然巻き込まれてしまうことがあります。

　そのためクルマを所有する人は、事故への補償に備えとして自賠責の加入が義務付けられているほか、任意保険に加入するのが常識です。

　その一方で、実際に事故の被害に遭ったときにどう対処すべきかということはあまり知られていません。

　事故の加害者の場合は、相手の被害状況を確認して、保険会社と警察へ連絡するのですが、巻き込まれてしまった被害者側がその場でできることについて、実際に事故に遭った被害経験者や保険会社の代理店担当者などに話を聞いてみました。

　まず交通事故の場合、その程度によって対応が変わります。

　クルマ対クルマの、いわゆる「物損事故」と、乗員や歩行者に身体的被害が生じる「人身事故」では、優先すべき順序が違ってきます。

　人身事故の場合は、何よりも優先されるのは人命です。これは道路交通法の第72条1項に明記されていて、「交通事故が発生したら（加害者側・被害者側に関係なく）該当車両の運転手や乗員は最優先で負傷者を救護する行動と、道路上の危険を防止する努力をする」というものです。

　ここで注意したいのは、ぶつけられた被害者側は何もしないのではなく、救急車の手配や場合によっては（医療行為以外の）看護など、負傷者の救護をすべきという点です。

　もっとも自分が被害を受けた場合は、まず自分の怪我を過小評価せずに、場合によっては救急車を呼んでもらうことも必要です。

　交通事故の被害に遭ったFさん（40代・男性）は運転歴20年以上のベテランドライバーですが、事故直後はパニック状態になってしまい、怪我の程度などの判断が鈍ってしまったといいます。

「事故に遭った直後はアドレナリンが出ているのか、痛みをあまり感じないんです。時間が経って状況が飲み込めるにつれて、体のアチコチに痛みが出てくる感じです。

　側面からぶつけられて自分の足がパンパンに腫れているのに笑ってしまったくらいですから」

　意識があり会話も問題ないレベルであれば警察へ連絡しますが、警察が到着する前にもすべきことがあります。

　事故発生直後は（もちろんできる範疇で、ですが）現場の状況、事故現場の住所がわかるもの（電柱や標識など）、当事者同士の免許証、車体の被害状況（ナンバーも写っていると良い）などをスマートフォンなどで撮影しておくと、のちの警察立ち会いによる「実況見分」でも説明しやすくなります。

　警察には事故発生の日時、死傷者や負傷者の程度、壊したものとその程度、事故当該車両の積載物など、故発生後にとった措置を説明する必要がありますので、先ほどのスマホで撮影したデータが有効になってきます。

■被害者であっても保険会社へ速やかに報告すべし

　事故に遭ったときは、加入している任意保険会社に連絡を入れることも必要となります。

　保険会社の代理店資格を持つT氏は、被害者だとしても事故後はできるだけ速やかに連絡をしてほしいといいます。

「クルマ対クルマの場合、たとえ被害者側であっても過失割合が発生することもあります。先方の保険会社との話し合いもこちらで対応できますので、できるだけ早くご連絡いただければと思います」

事故に遭ったら被害者でも保険会社への連絡が必要

　その後、保険会社の指示に従いながら粛々と対応。身体にダメージがあるときは、できる限り早く整形外科（交通事故の診察を受けてくれる）を受診する必要があります。

「交通事故の場合は、事故直後より数時間後だけでなく、1、2日後に衝撃によるむち打ちで首や背中などに痛みが出てくることもあります。

　後々に症状が出てきても事故との関連性を証明するのが難しくなりますので、早めに受診していただき、医師の診断書を作成していただくのが良いかと思います」

　受診する病院名などを先方の保険会社に事前に伝えておくと、自分で治療費を立て替える必要がなくなるケースも多いようです。

　逆にいえば、まず受診する病院を先方の保険会社に報告しておかないと、手続きでの面倒が増えるということでもあります。

　交通事故の被害に遭った、前出のFさんも、先方の保険会社担当者からどの病院に行くか事前に聞かれ、事故直後で身体にダメージを負った状況で病院を探すのは酷ではありますが、受診前に報告しておいたおかげで、治療費は全部保険会社が負担してくれたそうです。

　Fさん（40代・男性）は、そのあとの手続きがかなり面倒だったといいます。

「何種類もの治療に関わる同意書、通院交通費明細書、振込口座指図書に記入して保険会社に送付して、さらに休業損害証明書を作成（フォーマットあり）しなければいけないんです。

　ほかにも事故で破損した物品の明細なども報告する義務があります。

　必要な書類だということはわかるのですが、被害を負った側がなぜここまで書類の手続きをおこなわないといけないのか、理不尽に感じることも多かったです」

　数ある書類のなかでもとくに面倒なのが休業損害証明書です。勤務先（アルバイトやパートでも）に作成を依頼する必要があり、さらに前年度の「源泉徴収票」まで提出する必要があります。（採用されて1年未満の場合は、本年度の「賃金台帳」か「源泉徴収簿」を会社に発行してもらう必要があります）

　このような手続きを経てはじめて、保険会社のほうから示談金（休業補償や損害補償を含む）の提示を受けることになります。

　ただし、あくまでも算出されるのは最低金額となり、金額が納得できない場合は交渉する必要があります。

※　※　※

　筆者（金田ケイスケ）も交通事故の経験がありますが、過失がこちらにある場合は保険会社がほとんどの手続きを代行してくれます。

　しかし怪我など被害を負う立場になると途端にやることが多くてかなり面倒だったという記憶があります。

　万が一にでもアクシデントに巻き込まれて被害者となった場合は、諦めずに細かく対応していかざるをえないことは覚えておくと良いでしょう。