「ソニー・ホンダモビリティ」設立へ EV開発・販売の新合弁会社、体制も明らかに

ソニーグループとホンダが、新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立に関する合弁計画書を締結しました。

■ソニーグループとホンダが合弁会社を設立へ

　ソニーグループとホンダは2022年6月16日、「高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）」の販売とサービスを行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表しました。

　設立予定の新会社の名称は「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」（Sony Honda Mobility Inc.）。資本金は100億円で、出資比率はソニーグループ50％、ホンダ50％です。

　代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）は、ホンダ執行役常務で四輪事業本部長の水野泰秀氏、代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）は、ソニーグループ常務でAIロボティクスビジネスグループ部門長、ソニーモビリティ代表取締役社長兼CEOの川西泉氏が就任します。

　新会社の設立は2022年中を予定しています。

　両社は2022年3月、モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めると発表していました。

　提携の中身としては、ホンダが持っているモビリティの開発力や車体製造の技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーグループが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄ります。

　これにより、利用者や環境にあわせて進化し続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしています。

　新会社はEVの企画・設計・開発・販売などをおこなう予定ですが、製造設備は自ら保有せず、初期モデルについてはホンダが製造を担うことを想定しています。

　また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定しています。

　新会社からのEV初期モデルの販売開始は、2025年の予定です。