本当にメリットあるの？ 免許証＆マイナンバーカード一体化に賛否両論！ 受けられる恩恵にはナニがある？

2024年度末からは運転免許証とマイナンバーカードが一体化されます。運転免許証の情報がマイナンバーカードのICチップに搭載されることによって、マイナンバーカード1枚で、運転免許証の役割を持ち、さまざまな恩恵を受けることができるようになります。

■運転免許証とマイナンバーカードが一体化！そのメリットは？

　2022年3月4日に道路交通法の一部が改正されることが決定され、希望者は2024年度末からは運転免許証とマイナンバーカードを一体化するといった法律が施行されます。
　
　運転免許証の情報がマイナンバーカードのICチップに搭載されることによりマイナンバーカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねたさまざまな恩恵を受けることができるようになります。
　
　実際にメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

　改正後の道路交通法には、以下のような内容が追加される予定です。

「運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に当該者の運転免許に係る一定の情報を記録することを申請することができることとする。特定免許情報が記録された個人番号カードは、運転免許証の携帯および提示義務に係る規定の適用については運転免許証とみなす」

　つまり、一体化とは運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに搭載するということです。

　では、この運転免許証とマイナンバーカードの一体化ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

　SNSでは「これで1枚で済ませられるようになるな。数が減らせるのは助かる」、「持ち歩くカードが1つ減るので早く出来るといいなー！」、「これはありがたい」という歓迎する声が見られます。

　その一方で「失したときの対応もしっかり周知してほしい」、「『マイナンバーは人に教えたり見せたりしてはいけません』って仕様はどうするつもりなのかな」と、一体化に対する懸念を抱く人もいました。

　メリットのひとつとして挙げられるのが、返納や住所変更・更新などの手続きのワンストップ化が挙げられます。

　運転免許証の自主返納や更新、または住所や氏名などの記載事項の変更には、警察署や各地域の運転免許センターに足を運び、申請をおこなう必要があります。

　現在、免許証の住所変更の際には、市役所で住民票の変更をおこない、そのうえで警察署に行き、免許証に記載されている住所の変更を申請します。

　しかし、運転免許証とマイナンバーカードが一体化されることによって、市役所で住所を変更するだけで自動的に運転免許証に登録されている住所も変更されるため、警察署での住所変更の手間がかからなくなります。

　また現在、自主返納や免許更新の際には「運転免許取消・一部取消申請書」や運転免許証持参のうえ、警察庁や運転免許センターに足を運ぶ必要があります。

　一方で、運転免許証とマイナンバーカードが一体化されると、これらの手続きがインターネット上でおこなうことができるようになり、住所変更同様に、警察庁や運転免許センターに足を運ぶ必要がなくなります。

　さらに、運転免許証とマイナンバーカードを一体化することによって、住居地以外での更新手続きの期限が1か月延長されます。

　現在では、運転免許証の更新手続きは、免許証に記載されている住居地以外での免許更新期限が誕生日当日までです。

　しかし、運転免許証とマイナンバーカードが一体化することによって、住居地以外での免許更新期限が誕生日から1か月後までに延長されます。

　このように、運転免許証とマイナンバーカードが一体化することによって、さまざまな恩恵を受けることができますが、一体化されたゆえに紛失時のリスクや、デジタル化するゆえのセキュリティ面などを理解することが大切です。

■もはやカードも不要？マイナンバーカードがスマホに変わる？

　総務省によるマイナンバーカードの交付状況によると、交付人数は全国で1億2592万7902人、交付件数は5966万827件となっており、人口に対する交付枚数率は47.4％と、まだ半分にも満たない状況です。

　そうしたなかで健康保険証や運転免許証との一体化により、今後さらに便利になるマイナンバーカードですが、実はスマートフォンにマイナンバーカードが搭載される計画がたてられています。
　
　総務省が公表している「第2次とりまとめ　デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて」では、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載によって目指す姿として、以下のように掲げられています。

「公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等をおこなうことができる環境の構築を目指す」

マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載する取り組み（画像：総務省）

　この機能により、確定申告や母子健康手帳、コンビニ交付、住宅ローン契約など、日常生活におけるさまざまなサービスをスマートフォンひとつで受けることができると予想されます。

　このことからも、今後、国民の生活ではマイナンバーカードが中心的なものになり、より幅広く活用されるよう、さまざまなサービスが付帯されていくことが予想されます。