「高付加価値EV」2025年発売へ ソニー・ホンダモビリティが開発に向けて2社が組んだ理由とは

ソニーグループとホンダが、合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立発表会を開催。「高付加価値EV」の企画・開発・販売に向けて動き出します。

　ソニーグループとホンダは2022年10月13日、EV（電気自動車）の販売とサービスを手掛ける合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立発表会を東京都内で開きました。

　資本金は100億円で、出資比率はソニーグループ50％、ホンダ50％です。

　代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）はホンダ専務執行役員の水野泰秀氏、代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）はソニーグループ常務でソニーモビリティ代表取締役社長兼CEOでもある川西泉氏が就任しました。

　ソニーグループとホンダは2022年3月、モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めると発表。

　提携の中身としては、ホンダが持っているモビリティの開発力や車体製造の技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーグループが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄ります。

　これにより、利用者や環境にあわせて進化し続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしています。

　6月には、ソニー・ホンダモビリティの設立に関する合弁契約書を締結。

　新会社は「高付加価値EV」の企画・設計・開発・販売・サービスなどを手掛ける予定ですが、製造設備は自ら保有せず、初期モデルの製造はホンダが担うことを想定しています。

■ソニーとホンダが組む理由

　10月13日午前に開かれた設立発表会では、ホンダ出身の水野氏が、ソニーと組むことにした理由について次のように説明しました。

「自動車が大きな変革期を迎えている中で、ソニーは『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンを掲げモビリティの進化への貢献を志しています。ホンダはハードとソフトを融合させた製品への転換を掲げて変革を推進しています。

　モビリティの変革と進化をリードしていくためには、既存の自動車OEMのやり方と全く異なるアプローチを採る必要があります。だからこそ今回、ホンダは既存のOEMと異なる考え方とスピード感を持つソニーと組みたいと考えました」

ソニー・ホンダモビリティの設立発表会で檀上に立つ川西泉氏（左）と水野泰秀氏（右）

　このような背景から、既存の自動車OEMとは全く異なる、ソフトウェア技術を中心とした「モビリティテックカンパニー」と位置付けて、「多様な知で革新を追求し、人を動かす」をパーパス（企業の存在意義）に据えて事業を展開していきたいと展望を明かしました。

　水野氏によると、EVは基本的に北米の工場で生産。「かなりの価値」を付けていく方針から「それなりの価格」になるとのことで、「量を狙うわけではない」といいます。

　自動運転に関しては、川西氏が「レベル3（条件付自動運転）も実現したホンダの技術を用いて、様々な形で向上できれば」と説明。ただし今回まずは、EVというところから挑戦したいとしています。

　また、川西氏は、ソニーグループとホンダが組むことになった結果、「クルマ目線とIT目線で考えることや立場の違いがありましたが、最先端技術を追求したいという共通点はあったのかなと。そういう点では想定通りだったと感じています」と現在の手ごたえや“化学反応”についても明かしました。

　EV販売の具体的なスケジュールについては、2025年前半に先行受注を開始し年内に発売。2026年春に米国で、後半に日本でデリバリー（納車）という計画を掲げています。