画期的な「AIスーツケース」に小池都知事もビックリ！ 東京都が次世代モビリティによるデジタルな街づくりへ前進

東京都が次世代モビリティを体験できるイベントを開催しました。小池百合子都知事がオープニングセレモニーに参加し、実際にイベントを体験しています。

■東京・お台場で4つの次世代モビリティを体験

　東京都は2023年1月末から2月上旬にかけて、「未来を乗りにおいでよ。次世代モビリティのまち体験」をお台場などがある東京の臨海副都心で開催しました。
　
　これは都民に限らず誰でも参加できるイベントで、4つの次世代モビリティを実際に体験することができます。

　1つ目は「自動運転EVバスで移動しよう！ お台場回遊プロジェクト」です。お台場の東京テレポート駅を起点に長さ約2.5kmの2つのルートをEVバスで巡ります。

　使用されたのは、乗用EV「ATTO 3」の日本導入で話題となっている中国BYDのEVバス「J6」をベースに開発された自動運転バスです。自動運転システムは、これまで中大型バスの自動運転実証試験で実績のある、先進モビリティ社が提供しました。

　BYDは、日本で普及が進むEVバスで市場シェアが約7割を誇っており、今後は東京都のみならず自動運転EVバスの分野でも全国各地での社会実装の可能性があると思われます。

　2つ目は「コンパクトな自動運転EVバスによるお台場シティバリューアッププロジェクト」です。こちらは、すでに全国各地の実証実験や、茨城県境町で社会実装されている、フランスの「ARMA（アルマ）」を使った自動運転EVバスの体験で、アクアシティお台場を起点にシンボルプロムナード公園内を東西・南北に周遊するもの。

　乗車した人には、お台場周辺で楽しめる謎解きスタンプラリーやお台場各所で使える割引券を配布しました。

　3つ目は、「PARTNER MOBILITY ONE with PiiMO走行プロジェクト」です。

　PARTNER MOBILITY ONE（パートナーモビリティワン）は、九州の久留米工業大学インテリジェントモビリティ研究所とパーソナルクロステクノロジー社、そして久留米工業大学の学内ベンチャーであるLe DESIGN社が共同開発した新しい形の小型自動運転モビリティ。ベンチのような外観で、そこに腰かけて会話をしながらのんびり移動するイメージです。

　そして4つ目が「AIスーツケース 屋外走行プロジェクト」。お台場にある日本科学未来館が開発したもので、視覚障害者を目的地まで自動で誘導するスーツケースです。すでに、日本科学未来館の館内や北海道の新千歳空港で実証試験の実績があります。

　今回の「未来に乗りにおいでよ。次世代モビリティのまち体験」の実施に伴い、2023年1月28日に日本科学未来館でオープニングセレモニーが開催され、4つの次世代モビリティの開発に携わった人たちや東京都の小池百合子都知事が参加しました。

　小池都知事は、報道陣の前で実際にAIスーツケースを使用し、「ちょっとドキドキしましたが、導かれるという感覚がAIスーツケースから感じられました。また、音声ガイドから道案内のアナウンスが流れたので、目の不自由な方でも安心して外出できると思いました」と感想を述べています。

■街づくりにおいてデジタル化を進める東京都

　今回のイベントは、東京都のデジタル・イノベーション・シティ協議会が主体となって企画されたものですが、東京都ではさまざまな形での「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」に向けた動きを加速させているところです。

　例えば、行政手続きのDXについては、2021年4月1日に施行した「東京デジタルファースト条例」に基づいた「東京デジタルファースト推進計画」を策定し、ポストコロナ社会を見据えたDX化を進めています。

フランスの「ARMA（アルマ）」を使った自動運転EVバス

　また、EVなどの電動車を活用した環境政策では、2030年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減を目指す「カーボンハーフ」を提唱し、「ゼロエミッション東京戦略」を打ち出しました。

　直近では、2022年9月に「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」も公開しています。

　一般の人たちに参加してもらい、東京都が目指す近未来のまちのなかでどのようなモビリティが実用的なのかを一緒に考えていく機会を東京都はこれからも提案し続けるものと考えられます。

　今回のイベントにあわせて周辺を歩いてみましたが、お台場は平坦で見通しが良く、建物も街全体を考慮して計画的に立地していることなどから、次世代モビリティの「ショーケース」として活用できるのだと改めて思いました。

　自動運転については、これまで9年間にわたり、国による産学官連携プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」（通称SIP）に関連して、自動車メーカー、自動車部品メーカー、そしてベンチャーなどが、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた数々の実証試験をお台場でおこなってきました。

　そうした基礎研究では十分な成果を生み、これからは自動運転EVバスを筆頭とするさまざまな次世代モビリティがお台場を起点に、全国各地での普及の輪が広がっていくことを期待したいと思います。