中国BYD製日野バスに「六価クロム」発覚で販売凍結!? 日本製バスにも使用の「有害物質」がEV普及に与える影響とは

日野自動車が小型EVバス「ポンチョZ EV」の販売凍結を明らかにしました。一部の部品に有害物質の「六価クロム」を使用していたことが原因だと報じられています。EV普及に向けた動きが加速する中、本件は今後どのような影響を及ぼすのでしょうか。

■今春発売直前！ 新型EVバス発売凍結を明らかにした日野

　2023年2月16日、大型バス・トラックメーカーの日野自動車は、2021年6月に発表し、2023年春の発売を予定していた小型EVバス「ポンチョZ EV」の販売凍結を明らかにしました。
　
　その後2月20日の報道で、ポンチョZ EVの一部の部品に「六価クロム」が使用されていたことが原因と報じられています。同車は中国・BYDが製造し、日野自動車が販売する予定でした。

　有害物質の「六価クロム」は日本自動車工業会（以下、自工会）が2008年より自主規制として使用禁止（目標）を掲げており、自工会の会員である日野自動車はその規制に基づき、ポンチョZ EVの販売凍結という判断に至ったようです。

　BYDは1995年、バッテリーメーカーとして広東省深セン市に誕生しました。

　その後、2003年からは自動車部門「BYD汽車」をスタートさせ、ガソリン車のみならず、プラグインハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）の製造・販売を手掛けていきます。

　2022年にはPHEV、EV、FCV（燃料電池車）を合計した電動車の販売台数で全世界1位を達成したメーカーでもあります。

　日本では2015年に京都府のバス会社「プリンセスライン」へ電気バスを5台納入したことを皮切りに、EV事業を本格的にスタート。

　納入案件は年々増えていき、現在までに日本全国のバス事業者に対して約80台以上のEVバスを納入してきました。

　また、2022年には日本の乗用車市場へ参入することも発表し、第1弾のSUV「ATTO 3（アットスリー）」は2023年1月より販売されています。

　そのような中、BYDは2023年2月23日に本件に関する声明を発表しました。

　六価クロムは安価で高耐久、自己修復性にも優れていますが「製造時」や「廃棄時」の段階において、人体に対する健康被害が確認されています。

　また、高濃度の六価クロムは土壌汚染や地下水汚染も引き起こすことで知られています。

　1970年代には化学メーカー「日本化学工業」施設跡地の汚染発覚を契機に、同社が約52万トンのクロム鉱さい（六価クロムを含む廃棄物）を周囲に投棄していたことが判明。

　また、当時の従業員の間でも健康被害が認められ、日本化学工業は土地と従業員両方に対する賠償を行うこととなりました。

　一方で「製品使用段階」における六価クロムの健康被害は限られており、通常の使用範囲内であれば人体への影響は認められません。

　六価クロムは主にボルトやナット類の表面処理に使用され、今回の一件でもそれらがポンチョZ EVや、日本で販売しているEVバスに使用されていたとBYDは説明しています。

　日本でも、六価クロムを使用する金属部品は人体に無害な「三価クロメート」などの「六価クロムフリー」素材への置き換えが進んでいる状況です。

■「六価クロム」は国産「三菱ふそう」製バスでも使用例あり

　日本では六価クロムを明確に禁止する法律が存在しないため、六価クロムについては各々の企業や業界団体が対応を定めています。

　自動車分野では自工会が「鉛」「水銀」「カドミウム」「六価クロム」の4つの重金属を削減する自主的な目標を掲げており、そのうち、六価クロムに関しては2008年以降使用禁止（目標）としてきました。

　それが功を奏し、2020年には「新型車の全モデルで六価クロムの使用廃止」という実績を達成しました。

国産EVバスの導入が進まない中で、中国・BYD製バスは国内で続々と採用例が増えています［写真は平和交通バス（千葉市）のBYD「K8」／撮影：加藤ヒロト］

　一方で、これは「新型車」に対するものなので、目標発表以前より「継続的に生産」している一部車種（三菱ふそう「エアロクィーン／エアロエース」など）では、一部を三価クロムへ代替済みであるものの、わずかながら六価クロムが使用されていることがカタログにも記載されています。

　自工会による自主規制は自工会の会員、つまりは日本の自動車メーカーに対して適用されるものなので、自工会の会員でない企業ではその対応が不十分という可能性があります。

　現に、今回の一件は「自工会の会員である日野自動車」が販売することから明らかになったわけで、会員ではないBYDが今まで通り日本国内で販売する分には、自工会の自主規制は関係ない形です。

　しかし今回の件を受けてBYDは、2023年末納入予定の新型「K8」（大型EVバス）と「J6」（小型EVバス）から「日本自動車工業会の自主規制に準拠した素材で車両を製造し、販売」としています。

　つまりはこれらのモデルから、段階的に六価クロムを用いた部品を完全に廃止していく形になります。

　また、六価クロムの悪影響は廃棄時における懸念事項となりますが、これもBYDが指定するリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行う上で処分するため、環境への影響も生じないとしています。

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　今回、六価クロム使用の報道を受け、西武バスは2023年2月22日に予定していたEVバス K8の納入お披露目会を突如として中止しました。

　また、小型EVバス J6を4台採用する京阪バスも使用を一時見合わせ、兵庫県の伊丹市交通局はBYD製ではないものの、同じく中国「アルファバス」製のEVバスを使用しており、安全確認のために3月から予定していた運行を延期しました。

　この一件の影響かどうかは不明ですが、西武バスと同じくK8を運用している阪急バスも、K8の投入路線で従来のディーゼルバスが代わりに運行していることが確認されています（2023年2月23日現在）。

　すでに納入されている車両について、BYDは「お客様（バス事業者）および関係する方々のご不安を解消できるよう、お客様と協議の上、当該部品の切替対応をさせて頂きます」としています。

　また、販売を開始したEV乗用車についてもBYD本社と連携し、六価クロムが使用されていないかの調査を進めていくとのことです。