日本の自工会が各国自工会と「2050 年カーボンニュートラル達成」に向けた方向性を再確認

日本自動車工業会は、各国の自動車工業会とともに「2050年までの道路交通におけるカーボンニュートラル達成に向けた方向性を再確認した」と発表しました。

　2023年4月4日に一般社団法人日本自動車工業会（以下自工会）は、各国の自動車工業会とともに「2050年までの道路交通におけるカーボンニュートラル達成に向けた方向性を再確認した」と発表しました。

　かねてから自工会会長の豊田章男氏は、次のように語っていました。

「CN（カーボンニュートラル）への山の登り方は１つではない。

　プラクティカル＆サステイナブルなCO2削減には、多様な選択肢をお客さまにご提供する必要がある」

　このように各国の自動車業界（欧州自動車工業会／イタリア自動車工業会／米国自動車工業会／カナダ自動車工業会／フランス自動車工業会／英国自動車工業会／ドイツ自動車工業会）とも認識を共にしていましたが、今回以下の内容が発表されました（原文の抄訳）。

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　2022年11月、世界の政策立案者がエジプトで開催されるCOP27国連気候変動会議に集まる中、国際自動車工業連合会（OICA）は、道路交通の脱炭素化を支援するための具体的な政策提言を包括的にまとめたポジションペーパー「2050年までのカーボンニュートラル」を発表しました。

　世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。

　しかしながら、OICAのフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です。

　そして、カーボンニュートラルを実現するには、新車だけでなく使用中の自動車からもCO2排出を削減する施策を追求しなければなりません。

　そのためには、ゼロエミッション車両（電気自動車(EV／BEV)および燃料電池車(FCV／FCEV)等）のように、直接排出されるCO2をゼロにする技術や、カーボンニュートラル燃料に代表されるCO2排出をオフセットするエネルギーを用いる内燃機関車両等、さまざまな技術を進歩させることが重要です。

　どのような技術を採用するにせよ、2050年というタイムフレームの中で脱炭素化を達成するには、政府と産業界のパートナーシップ、そして信頼できるインフラと強靭なサプライチェーンのための道路交通エコシステム全体からの継続的な投資コミットメントが必要です。

　世界の自動車産業の代表として、現在の地球規模の地政学的、社会経済的状況を考慮すると、2050年までに自動車分野でカーボンニュートラルを達成するという、今回の再確認は時宜を得たものと考えています。

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　なお、OICAとは 1919年に設立され、現在、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ、アジアのすべての主要な自動車製造国を含む、世界中の36の業界団体を集めた団体です。

　主な活動は、技術、経験、ノウハウの世界的な普及に貢献し、すべての国に利益をもたらします。OICA は、車両規制のグローバルな調和を調整するもので、加盟国は交通安全と環境保護の改善に取り組んでおり、技術的な規制と基準の世界的な調和に積極的に貢献しています。