「えっ…!」 クルマをあげると税金かかる? 「パパからのプレゼント」は対象? 3000万円高級車なら贈与税約1000万円!
くるまのニュース / 2023年6月17日 20時10分
クルマをプレゼントされると聞いたら、多くの人は飛んで喜ぶかもしれません。ただ場合によっては、プレゼントされた側に多額の税金が発生する可能性があるようです。
■マジ…クルマをプレゼントすると贈与税が発生!?
クルマに関わる税金と言えば、自動車税や自動車重量税、あるいはガソリン税や消費税などがよく知られています。
一方、場合によっては贈与税も支払う必要があることは、意外と知られていないようです。
贈与税は、おもに個人が他者からなんらかの財産を贈与された場合に課される国税です。
贈与を受けた側に支払い義務があり、その税率は10%から55%までの累進課税となっています。
贈与税には年額110万円までの基礎控除枠が設定されているため、この範囲内であれば納税や申告の義務はありません。
逆に言えば、年間110万円以上の財産を贈与された場合には、申告及び納税をしなければなりません。
ここでいう財産とは、必ずしも現金だけに限らず、不動産や株式、美術品なども含まれます。そして、当然のことながら、クルマもその対象となります。
たとえば、3000万円相当の高級車を贈与された場合、その税額は1195万円(一般贈与)にも及びます。
高級車をもらえたと喜んだのもつかの間、実際には巨額の納税義務が発生することになるのです。
それどころか、受け取った側に申告義務があるため、それを知らずに放置していると、さらに多くの追徴課税が発生するほか、悪質な場合には脱税で検挙される可能性もあります。
また、一般的な評価額を大きく下回る価格で販売した場合も、贈与税の対象となる可能性があります。
一見理不尽にも思われる贈与税ですが、富の再分配という重要な役割を担っています。
もし仮に、贈与税や同じ性質を持つ相続税が存在しなければ、富を持つ者がさらに富を持ち続けるという構造となってしまいます。
そうした構造が続くと、富を持つ者とそうでない者の格差が次第に大きくなるばかりか、最終的にはごく一部の富を持つ者が、国家をもしのぐ力を持ってしまう可能性すら生じます。
意外にも、贈与税や相続税が国の歳入に占める割合はそれほど大きくはありません。
このことからも、歳入を増やすための税というよりも、国民の持つ富を再分配し国家の安寧を図るという意味合いが強いことがわかります。
■「親から子へクルマをプレゼント」…これも贈与税が派生?
贈与税は、原則として家族間や親族間の贈与であっても発生します。
一方、クルマが生活必需品となっている地方部などでは、親が子にクルマを買い与えるのは決してめずらしいことではありません。
特に新車の場合、車両価格が110万円を超えるものがほとんどであるため、受け取った側である子に贈与税が課されることになりますが、実際には申告・納税をしているケースはそれほど多くないようです。
しかし、そうしたケースのすべてが脱税行為に当たるわけではないようです。ある税理士の男性は次のように解説します。
「贈与税は家族や親族間でも発生するものですが、その一方で、扶養義務のある人から生活に必要なものの供与を受けた場合は、課税の対象にはならないとされています。
たとえば、私立大学の学費は年額110万円を超えることもありますが、教育にかかる費用であるため、扶養義務者である親が被扶養者である子に対して学費を支払う場合は、贈与税は基本的に発生しません。
同様に、クルマが生活必需品であると認められる場合、常識的な範囲であれば贈与税の対象にはならないと思われます。
クルマが生活必需品であるかどうかは、居住地だけで判断されるものではないため、都市部の場合は認められないということもなさそうです。
ただ、あまりに趣味性の高いクルマや高額なクラシックカーなどを贈与した場合は財産の譲渡と見なされる可能性が高いと思われます。
最終的には税務署の判断となりますが、自身のケースが贈与税の対象になるかどうか不透明な場合には、まず税理士に相談してみるとよいかもしれません」
親から子供にクルマをプレゼントすると…どうなる?
※ ※ ※
SNSが全盛となっている現代では、「高級車をプレゼントされた」という内容の投稿を見かけることがあります。
文字通り「プレゼントされた」ということであれば、受け取った側に贈与税の申告・納税義務が発生すると思われますが、実際には購入者が自身の名義で購入したクルマを貸与するというケースを取っていることが多いようです。
また、購入者名義のクルマを貸与しつつ、査定額が贈与税の基礎控除額である110万円以下になったタイミングで正式に譲渡するという方法もあります。
贈与税を申告しない、もしくは虚偽申告することが脱税行為であることは言うまでもありませんが、適切な節税策をとることは国税庁も推奨しているものであり、違法行為ではありません。
とはいえ、正しい納税には専門的な知識が必要です。高額なクルマをプレゼントしたりされたりする可能性がある場合には、まずは税理士に相談してみるのがよさそうです。
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