中古車を購入する際の「諸費用」って適切なの？「法定整備費用」や「リサイクル料」って何!? 内容と相場の金額とは

中古車を購入する際、販売店の出す見積もりには、本体価格のほかにさまざまな諸費用も記載されていますが、これは一体なんのための費用なのでしょうか。どのような内容の項目で、適切な金額はどれくらいなのかを見ていきます。

■中古車を購入する際の「諸費用」の内訳とは

　中古車販売業界の最大手であるビッグモーターによる不正が連日報道され、中古車業界に激震が走っています。それに伴い、中古車購入時にかかる費用が果たして適切な内容なのかを心配に思う人も増えているといいます。
　
　販売店の出す中古車の見積もりには、「本体価格」のほかにさまざまな諸費用も記載されていますが、それぞれ一体なんのための費用なのでしょうか。

　今回は、この諸費用の中でも多く記載される項目である「法定整備費用」や「リサイクル料」を取り上げ、どのような内容の費用で、適切な金額はどれくらいなのかを見ていきます。

　まず「法定整備費用」の項目は、その文字通り、法定整備を行うための費用です。

　この法定整備は、安全に走行するために道路運送車両法によって定められている点検のことで、本来は「12カ月ごとに行うもの」と「24カ月ごとに行うもの」の2種類があるのですが、24カ月点検は多くの場合、同じく2年周期にやってくる車検と同時に行われるため、中古車での法定整備は一般的には12カ月点検のことを指すことがほとんどです。

　例えば、中古車のプライスボードに「法定整備付き」と記載されてあったなら、その整備料金も車両本体価格に含まれていることになり、12カ月点検を施した上で納車してくれるでしょう。

　しかしこれが「法定整備別」の記載であれば、必要な12カ月点検を行う費用が車両本体価格とは別に発生するため、購入時の総額はその分高くなってしまいます。

　そして法定整備をする場合は、必ず見積もりに“法定整備”と記載されます。

　もしも「納車整備」や「納車前整備」などの違う表記で書かれているようなら、それは12カ月点検ではありません。あくまでも納車前に行うレベルの簡易的な整備となっている可能性が高いでしょう。

　購入後にも安全に走行するためにも、法定整備の有無や実施が可能なのかどうか、どういった整備をしてくれるのかを、中古車を選定する際には必ず確認しましょう。

　ちなみに法定整備の費用はだいたい1万円前後。

　もし法定整備費用と記載されているのに見積もりの金額が高額だった場合は、その内訳を確認し不適切な整備内容や金額が盛り込まれていないか注意すべきでしょう。

■「リサイクル料」って何をリサイクルする費用？

　言葉の意味は分かるものの、クルマに詳しい人でも意外と内容を知らない項目が、「リサイクル料金」です。

中古車販売店ではその店を「信頼出来るか」という部分が大切

　これは、購入した車両が将来解体された際に、再利用処理（リサイクル）するためにかかる費用のこと。

　そのクルマの“現在の所有者”に「支払い義務」が生じるため、もし自分が乗っている間にクルマを廃車＆リサイクルすることが無いとしても、中古車購入時には支払わなければいけません。

　ただし、この費用はクルマを売却する際には必ず返却されることになっており、また次の所有者がリサイクル料金を収める形になります。

　このリサイクル料金は、「シュレッダーダスト」「エアバッグ類」「フロン類」のリサイクルに必要な費用と、自動車リサイクル促進センター側の「情報管理料金」「資金管理料金」の5つで構成されています。

　そしてリサイクル料金はクルマの構造によって異なるため、車種やグレードによって金額が違いますが、安ければ6000円前後、高いケースでは2万円近くも必要な場合もあります。

　リサイクル料金を支払ったクルマだと示す「リサイクル券」は、新車購入時に発行され、所有者が変わるたびに受け継がれていきます。

　つまり自分がクルマを売却する際も、必ず次の所有者に譲渡しないといけない大切なものなので、紛失しないように注意してください。

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　今回は、中古車の見積もりで気になる法定整備費用とリサイクル料について紹介しました。見積もりの中には、他にも「検査登録代行費用」や「自動車税」「自賠責保険料」などさまざまな項目があります。

　なお、自動車公正取引協議会は2023年10月から自動車公正競争規約・施行規則を改正し、支払総額を明記することが必要になり、不適切な諸費用が発生しないよう取り締まりが強化されることとなりました。

　正しい支払い金額が明確になった一方で、中古車の購入時には、「これってなんの金額？」と困ってしまう“よく分からない項目”は数多くあります。

　安全でスムーズな取引ができるよう、不明な点は必ず販売店に確認するとともに、自身でも事前に項目の内容と正しい相場の金額を少しでも把握しておくと良いでしょう。