通行するだけで「4万円」 突然の「この先、私有地」看板が話題に！ 茨城「シーサイド道路」17年ぶり全面開通で反響は？

2006年から一部区間の通行止めが続いている茨城県神栖市の市道・通称「シーサイド道路」が2023年7月10日午前10時30分に全面開通しました。開通から約1か月半の現状はどうなっているのでしょうか。

■全面開通で快適･･･しかし意外なところに影響も？

　茨城県神栖市には、2006年から一部区間が通行止めとなっていましたが、2023年7月10日に全面開通しました。
　
　約17年ぶりに全面開通しました。では、開通後はどのような反響が寄せられているのでしょうか。

　茨城県神栖市には、太平洋沿いを走る市道・通称「シーサイド道路」があります。

　このシーサイド道路の周辺には長い砂浜やキャンプ場などがあり、レジャーにぴったりな地域といえます。

　しかし、道路の土地所有をめぐって2006年から一部区間で通行止めが続いていました。

　一部区間の付近には「私有地につき通行止め」、「無断進入した場合は4万円を徴収します」などと書かれた看板やバリケードなどが設置され、異様な雰囲気に包まれていました。

　もともとシーサイド道路は、茨城県内にある鹿島臨海工業地帯へのアクセス道路として1970年に開通した道路です。

　しばらくはキャンプ場利用者や海水浴客などで賑わっていました。

　しかし、シーサイド道路沿いの土地を購入した男性が道路に私有地が含まれていることに気づき、1996年に旧波崎町（現・神栖市）を相手取り、土地の所有権をめぐる裁判を起こします。

　結果、2004年に最高裁判所の判決によりシーサイド道路の一部が男性の土地と認められました。

　その後、旧波崎町と男性との間で土地の買い取りについて交渉を続けるも、金額の条件が合わずに決裂してしまいます。

　さらに2006年からは地権者の男性が道路上の私有地付近に看板やバリケードを設置し、通行者に対して通行料をとるようになります。

　当初500円だった通行料は次第に値上がりし、最終的にはなんと4万円もの法外な通行料が設定されていました。

　また、この区間の通行をめぐっては地権者と通行者との間でたびたび警察沙汰のトラブルも発生。

　鹿島臨海工業地帯への通勤者や付近住民などが道路の迂回を余儀なくされる状況が続いていました。

　しかし2020年に地権者の男性が死去し、男性の長男が私有地を相続します。

　そして2023年3月には神栖市が長男に対して和解金1900万円を支払うことで両者が合意。

　そして道路の修繕・整備を経て2023年7月10日にようやく全面開通の運びとなりました。

■約17年ぶりの全面開通…から1か月以上経過で反響は？

　このニュースについては約17年ぶりの開通ということもあって反響が大きく、地元住民から通勤のアクセス改善や、海水浴・キャンプ目当ての観光客が戻ることなどへの期待の声が寄せられていました。

　全面開通後は、シーサイド道路をクルマやバイクなどで実際に通行した人から「迂回する必要がなくなってとても快適」という声。

　さらには「全面開通したおかげで海水浴場にあっという間に行けるようになった」、「海沿いなので風が心地よい」といった好意的な声が多く聞かれます。

　また道路に関して「バリケードや看板が設置されていた当時の面影はなかった」、「車線がキレイに引き直されていた」などの声も上がっており、神栖市による看板の撤去や道路の整備がしっかりとおこなわれたことが確認されています。

　その一方で、「路面の補修がしてあるので走るのには問題ないが、通行止め期間中に東日本大震災があったので意外と路面がガタガタです」、「通行止めされていた部分の路面は悪化している」といった道路の状態を懸念する意見もありました。

「市道1-9号線（通称：シーサイド道路）」の通行再開をアナウンスする神栖市のホームページ（画像引用：神栖市役所）

　そのほか通行止めだった区間に関して、「現地までナビを設定しようと思ったら、勝手に通行止めされていた区間を避ける」、「Googleマップのストリートビューはまだ撮影されていないみたいだね」といった反響も寄せられました。

　この約17年間の通行止めは意外なところにも影響を与えていたことが分かります。

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　2023年7月に全面開通されたシーサイド道路ですが、実はまだ他の地権者が複数で所有する土地も残っており、神栖市側がそれらの地権者と継続して交渉していくことを明らかにしています。

　通行止めになる前は約5000台もの車両が通行していたため、全面開通によって今後の地域活性化が期待されています。